大阪府・吉村知事が定例会見6月30日(全文2)5波が来るなら7月中旬から下旬
支給決定率が大きく改善した要因は
読売新聞：読売新聞の太田です。発表事項の営業時間短縮金に関してなんですけれども、支給決定率のほうが今回大きく改善していると思うんですけども、あらためて支給決定率が大きく改善した要因と、これまで遅れてきた要因に関しての、これまでの分析についてお願いします。 吉村：まず民間に包括委託をしたという、この形式、ここが1つ大きな、僕は問題点だったという反省をしています。これは第1期の、去年の春の休業要請支援金等で委託をした先で、ノウハウも確保しているということで、府としてもここを信用したということにはなったわけですけれども、やはりそれに対して府庁の関与、これが非常に包括委託という形式の中で薄くなった部分があるというふうに思っています。ここは反省すべき点だと思います。 なので、ここを大きく改善いたしました。包括委託するんではなくて、包括委託をすることでどういうことが起きるかっていうと、委託先の民間の皆さんは一生懸命やってくれるわけですけど、最終責任という意味ではやはり困難な案件が結構出てきます。審査困難な案件であったり、不正が疑われる案件であったり、あと書類のやりとりが必要になってくる案件。さまざま出てくる中で、やはりそのやりとりにどうしても時間が掛かる、判断がなかなかしづらくなるという部分があったと思います。
審査項目を簡素化、現状は16項目に
なので、この形式を大きく変更いたしました。民間の皆さんに、やっぱり件数が多いので、5万件、約6万件ですから、件数が多いですから、全て府の職員というわけにはいきませんが、形式審査については民間に委託をするという形にしました。つまり第1次審査、形式審査っていうところを民間にお願いして、そこはできるだけスピーディーに、できますから、やってもらった上で、中の第2次審査というか、実質審査のところについては府の職員が関与するということによって、まさに判断権者はそのままですので1件1件の判断のスピードが上がってくると。保留案件が少なくなってくるという形になります。現状ですけれども200名が、この民間の皆さんで審査をしてもらい、そして府の体制も200名、新たに投入をして、400名体制で進めているという状況です。 それから部局としても新たにこの支給金の、支給専門の室をつくりました。部のラインとしても、そこを増強することによって、だから府の関与を強くするということが1つ。そしてもう1つは、審査項目があまりにもちょっと多かったという部分が、これはもう不正受給を防ぐという意味も含めてですけれども、約67の審査項目というのがあった中で、ここをできるだけ簡素化していくということで現状は16項目に変更をしているという状況です。 それから特に書類審査でなかなか通りにくかった、確保しにくかったのが、営業許可証がなかなか、お店の皆さんもないよということであったり、期限が切れているかどうかとか、さまざまそういったところでの審査が、時間が掛かったわけですが、それは第1次の審査でかなり慎重にやりましたので、申請している方はほぼ重なっています。なので、そういった免許状とか、そういうことについてはもう添付不要に4期以降はしているということで、審査の簡略化を進めていると。申請の簡略化を進めているということです。もう1つは、行政書士会なんかも使って、使ってっていうか、行政書士会なんかも関与していただいて、そしてさまざまな審査を、審査というか、申請を支援するサポートづくりを行っていると。その辺りをすることで大きく改善をしたという状況です。 特に、行政書士なんかが入ってくるのは確か4期からでしたよね。4期からで。この1・2・3期分で言うと、やっぱり体制を強化して、審査体制の迅速化を図った。その結果、この1期、2期、3期とも90％を超える支給決定率。来週にはもう支給率も含めて90％を超えるという状況になりましたので、そのご報告をいたします。
