大阪市は21日、高齢者、障害者入所施設などの職員らを対象に、定期的なPCR検査を来月1日から実施すると発表した。大阪市の松井一郎市長は同日開いた定例記者会見で「感染源とならないか不安を抱えている職員の方の心理的な負担の軽減を図るためにも、ぜひ受検をしてください」と述べた。 【中継録画】大阪市・松井市長が定例会見（2021年1月21日）

高齢者、障害者入所施設などの職員の感染をできるだけ早く見つける

[写真]報道陣の質問に答える大阪市の松井一郎市長＝21日午後2時ごろ、大阪市役所で

　大阪市によると、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者施設などで働く職員の新型コロナウイルス感染をできるだけ早い段階で見つけ、感染拡大リスクを減少させるために実施する。 　そして、感染源とならないか不安を抱える職員の心理的負担の軽減を図ることを目的に2週間に1度のサイクルでPCR検査を実施するという。 　また、検査の受付から保健所までの報告を一括して、合同会社Setolabo（Setolabo衛生検査所）が委託することも発表した。

施設に入所されている方は重症化のリスクを抱えた方が多い

　松井市長は「対象とした高齢者施設と、障害者施設に入所されている方は重症化のリスクを抱えた方が多く、施設内で感染が広がると医療現場を圧迫する要因になります」と話し、自らが感染源とならないか不安を抱える職員の心理的な負担尾軽減を図るとした。 　そして「PCR検査は感染をふせぐものではなく、感染予防または各施設職員の方の取り組みが重要となります」と述べた。

市長「内部からの感染が多いという風にとらえています」

　報道陣からは、現在、大阪市内の高齢者施設の感染状況をどう受け止めているかという質問があった。 　それに対し、松井市長は「これまで大阪市内では高齢者施設のクラスターは40施設で発生をしています。現在は家族との面会も自粛などの対応が行われている中でクラスターが発生しているということは、内部からの感染が多いという風にとらえています。感染拡大のリスクをしっかりヘッジすることで減少につなげていきたいと思っています」と答えた。