2次公募が始まった「再配達率削減緊急対策事業公募サイト」（画像は国土交通省の特設サイトを編集部がキャプチャ）

国土交通省は7月26日、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」の採択事業者を公表。主要ECモールや大手宅配キャリア、ニトリグループ、ニッセン、ベイクルーズなどといった大手EC・通販企業が名を連ねた。7月29日からは同事業の2次公募もスタートしている。

国交省の「再配達率削減緊急対策事業」は再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資などを補助する事業。それぞれの経費を最大1/2補助する。システム改修は最大1億5000万円。ポイント還元の原資は1配送あたり最大5円で、10月から最大2か月の範囲内に生じるポイント原資が補助対象となる。 7月26日に第1次公募の採択事業者を公表した。ECモールではアマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフー、auコマース＆ライフらが名を連ねた。物流事業者では、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、セイノーラストワンマイル、近畿配送サービス、ニトリグループのホームロジスティクス、SBSホールディングスなどが採択。EC・通販事業者ではニッセン、マイプレシャス、ベイクルーズ、白鳩、新日本製薬、アスクルなどが並んでいる。採択されたのは以下の25社。 ・特定非営利法人クローバープロジェクト21 ・株式会社ニッセン ・近畿配送サービス株式会社 ・株式会社マイプレシャス ・株式会社ホームロジスティクス ・株式会社ベルク ・セイノーラストワンマイル株式会社 ・株式会社ナチュラルガーデン ・株式会社ベイクルーズ ・LINEヤフー株式会社 ・ヤマト運輸株式会社 ・株式会社白鳩 ・新日本製薬株式会社 ・楽天グループ株式会社 ・大和ライフネクスト株式会社 ・株式会社Studio beta ・日本郵便株式会社 ・207株式会社 ・株式会社In sense ・SBSホールディングス株式会社 ・auコマース＆ライフ株式会社 ・株式会社読売新聞東京本社 ・アスクル株式会社 ・アマゾンジャパン合同会社 ・佐川急便株式会社 採択事業者は「再配達率削減システム改修」「再配達率削減ポイント付与」「物流負荷軽減アプリ実証事業」にかかる費用の補助が受けられる。 7月25日に開催された政府の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」では、10月から再配達率削減に向けたポイント還元実証事業を実施する主な事業者の取り組み概要について言及。楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の6社が参画し、置き配やコンビニ受け取り、ゆっくり配送などの配送手段を選択した消費者に対し、ポイントを還元する取り組みを始めると明らかにしている。 そのほかのEC・通販会社の採択事業者も、10月から再配達削減につながる受け取り方法を選んだ消費者にポイント還元を行う取り組みをしていくと見られる。物流事業者では「物流負荷軽減アプリ」の導入も進みそうだ。 7月29日からは「再配達率削減緊急対策事業」の2次公募も開始した。事業者の申請期間は7月29日から8月26日まで。予算の残額が一定額以下となった場合は申請期間中であっても申請を締め切る場合があるとしている。 対象事業者はEC事業者、物流事業者、複数の事業者で組むコンソーシアム。「再配達率削減システム改修」「物流負荷軽減アプリ実証事業」を補助する。補助率や最大金額は以下の通り。なお「再配達率削減ポイント付与」については2次公募の対象外となる。