ベイクルーズ、ニッセン、ニトリ、白鳩、新日本製薬、大手モール、大手宅配キャリアなどが「再配達率削減緊急対策事業」採択事業者に。2次公募もスタート
・再配達率削減システム改修事業：最大1/2（最大 1億5000万円まで） ・物流負荷軽減アプリ実証事業：最大1/2（最大4000万円まで）
申請期間は7月29日（月）から8月26日（金）16時まで。交付決定は9月下旬の予定とし、補助対象期間は交付決定日から～2025年1月14日（火）まで。 政府は再配達率が12％程度と高止まりしている状況を受け、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的に補助金事業を開始。物流負荷の低い選択を利用者に促す仕組みの構築を進める。これにより、現在12％の再配達率を6%に半減させたい考え。
