1/22次公募が始まった「再配達率削減緊急対策事業公募サイト」(画像は国土交通省の特設サイトを編集部がキャプチャ)(Impress Corporation)ベイクルーズ、ニッセン、ニトリ、白鳩、新日本製薬、大手モール、大手宅配キャリアなどが「再配達率削減緊急対策事業」採択事業者に。2次公募もスタート【関連記事】「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元「置き配」で再配達削減へ――国交省と経産省が検討会立ち上げAmazonが新たな「デリバリーサービスパートナープログラム」をスタート、ラストワンマイルの提携パートナーの範囲を拡大