大阪府・吉村知事が定例会見1月13日(全文5)ワクチンの意味は2つある
簡単に検査できる仕組みを実現させたい
それはそういった検査センターというのをつくって、高齢者施設の職員からスマートフォンで、ちょっと症状があるので検査したいというのが来れば、直ちにその検査の手配をして、これは唾液検査になりますけど、それを直ちに実行して、もし陽性が出たら保健所マターになっていくわけですけど、それを行政検査でやるという仕組みを去年の年末からもうつくり始めていますから、これを今年の1月にも、今月中にも確立してやっていこうと。検査を充実させることで、全員検査ってなかなか難しいけれども、なんらかの症状がある人は直ちに、簡単に検査ができる仕組みというのを高齢者施設ではなんとか実現させて、この対応をしていきたいというふうに思っています。 ちなみに高齢者施設というのは東京より数が多いですからね、大阪のほうが。そもそも人口が少ないのに。やはり高齢者問題というのは、実は大阪で先行している問題、そもそもの生活として高齢者の方が多くて、独居の方も多いし、施設も実は大阪が東京より多いという環境の中で、一方でしかも大都市でもあって、コロナも広がりやすいという状況が、やはり高齢者施設に広がりやすいという環境になっていますから、なんとかそこの検査体制もさらに強化していきたいと思っています。 毎日放送：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。
国民の大半が接種を受けられると思うか
大阪日日新聞：すいません、大阪日日新聞の山本と申します。ワクチンのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、改正予防接種法の中では、ワクチンの接種については国民の努力義務というふうに位置付けられていると思うんですが、ワクチン接種に関してさまざま不安に思われる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、仮にこのワクチンの接種率が思うように伸び悩んだようなときに、何か実効性みたいなものを持たせたほうがよいかと思われるかどうかが1点と、あとこのワクチンの接種、まだ今後、これからだと思うんですが、国民の大半の方が接種を受けられると思われるかどうかというのを、2点教えてもらえますでしょうか。 吉村：まずワクチンについて大事なのは安全性だと思っています。なので、副反応がどのぐらいの割合で、どういったものが出るのか。これをやっぱり明らかにすることが一番大事だと思っています。ここの点については、先行してヨーロッパやアメリカなんかでもどんどんワクチン接種が進んでいますから、ある程度の状況というのはやっぱり明らかになってくると、現実の事実として。それ以外にも当然医学的な観点から審査するわけですから、医学的な観点として、安全性、有効性が確認されたものが承認されるので、まずはそこの厚労省の医学的な基準というのを当然まずはクリアすると。それは当然の大前提。 プラス、やっぱり事実上の問題点として、アメリカやイギリス、ヨーロッパでどんどん進んでいますから、副反応の報告もこれから出てくると思います。そういったことも当然情報源としては市民の皆さん、国民の皆さんに共有するということが大事だと思っています。その上で、やっぱりコロナによってお亡くなりになる確率というのは高齢者が非常に高いわけです。それからコロナが広がることによって、この社会を止めなきゃいけないと。それによって経済が止まる、経済が止まれば失業者も出てくる、倒産するところも出てくる。失業者、失業割合が、1％失業率が増えれば2000人の方が、あってはなりませんが命を落とされる、そういったデータもあると。まさにそういった意味では命なんです、経済のほうも。
