大阪府・吉村知事が定例会見11月6日(全文2)「二重行政解消すべき」も市民の意見
賛成派の意見を尊重するのも重要
結果は否決ですよ。でも、その中身を見ればやっぱり約半分が賛成派で、二重行政を解消すべきと。二重行政はやっぱり良くない、府市一体でやっていくべきだという意見がやっぱりそこは強かったと思います。なので、そういう状況であることを鑑みれば、今回の住民投票の結果は、大阪市は、これは残すんだけれども、やっぱり府市の二重行政、広域については一本化してばらばらにやるべきじゃない、これが僕は大阪市民の皆さんの判断じゃないかなというふうには思っています。 そしてもう1つ、反対派の、1ポイント差とはいえ、これは反対派が可決ですから、都構想というのは、これはなくなったわけですけれども、そう考えると賛成派の皆さんの意見を尊重するということも重要じゃないかと僕は思っています。そう考えたときに、やはり府市の、今やっている広域行政については、広域一元化していく。人によってばらばらにならないようにする。そういったものをきちっとつくっていく。これが大切じゃないかなと。賛成派の皆さんの意見も聞いた案として大切じゃないかというふうには思います。 ある意味、都構想の対案だというふうに思います。なので、その都構想の対案となる、大阪市を残すっていう前提ね。大阪市を残すっていう前提の都構想の対案となる広域行政一本化の条例案。これを2月議会に提案をしたいと思います。都構想の案を諮りました。この中で都構想の中身というのは、これはずいぶんと議論して、完成版がもうできたわけですから。でも結果それは否決なんですよ。そこでは約430の大阪市がやってる広域事務は大阪府が一本化してやっていくという案でもありますから、ここの整理はできていますので、そういったことを具体的に実現する。広域を一本化する。大阪市はきちんと残した上で。そういった条例案を都構想の対案として提案をしたいと思います。
条例として定める意義は
毎日新聞：すいません、松井市長から昨日、副首都推進本部会議についても条例でのルールとして定めていきたいというふうにおっしゃっておりまして、知事の考えと、二重行政解消のために地方自治法上でも調整会議と位置付けて協議することができて、それが今、副首都推進本部と位置付けていると思うんですけれども、今、要綱で定めている副首都推進本部会議ではなくて、条例として定めることの意義というところを教えてください。 吉村：副首都推進本部会議、これについても条例化していきます。もちろん先ほど私が言ったのが肝の部分ですけども、当然、府市の一本化して進めていこうっていう話ですから、当然協議する会議体というのが必要になりますから、これは副首都推進本部会議をまさに条例の組織として定着化させると。条例上の組織として安定したものにするということは、この条例の中に組み込んでいきたいと思います。将来、府市のねじれというのは僕は最も良くないと思っていますし、そういったことが人によって起きないようにするということができるだけ担保できるような条例案、そのためには広域行政の一本化、すでに事務事業を整理しましたから、それに加えて副首都推進本部、副首都推進会議か、ここを条例の組織として組織立ったものにしていくと。そういったものはぜひ実現させる必要があると。賛成派の皆さんの意見をやっぱり尊重すれば、これは僕は絶対必要だというふうには思います。 ただ、もちろんこれは大阪市が残りますから、存続するという判断がありましたからね。仮に今回、条例化しても、大阪市が先の将来、いや、もうこんなの駄目だということで廃止って、やろうと思えばできるとは思いますけども、それができるだけそうなりにくいような制度案というのをこの住民投票の都構想、やったわけですから、それを踏まえて。否決ですよ。否決ですけど、やっぱり賛成派が約半分いらっしゃったわけなので、そこの意をくんだ条例案を作っていきたいと思います。反対になったからもう全てなしねと、1ポイント差でも否決になったから全部否決の言い分だけを全て通していきますと。そして賛成派の意見も尊重するって、それは口では言いますよ。それは当たり前です。賛成派の意見は聞かないとは誰も言う人なんかいないわけで、賛成派の意見を尊重しという、そういった、口で言うのは簡単ですけど、じゃあそれをどうやって形にしていくのかということで、それが本気かどうか分かるわけですし。その条例化というのをすることでね。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見11月6日 全文3に続く
