大阪府・吉村知事が定例会見11月6日(全文2)「二重行政解消すべき」も市民の意見
新型コロナ対策の新たな取り組みは
読売新聞：読売新聞の太田です。コロナ関係なんですけれども、発表文の中にあります、新たな取り組みを決定というふうに書かれているんですけれども、新たな取り組みというのは知事としては今、どういうふうなイメージ、何かイメージしているものっていうのはあるんでしょうか。 吉村：これまでさまざまなお願いしてたことを再度お願いするかどうか、そういうことだと思います。新たな、この手法を採ったらコロナは完全に抑えられるっていう手法はもうないので、それがあったらもうみんなやっていますから。でも、いろんな呼び掛けをすることで、山々は抑えてきているので、呼び掛けをすることはイコール、社会経済に大きなダメージを与えることは、これはプラスイコールで、同じ、イコールな話でもありますから、そこについてはやっぱりきちんと感染状況を見極めながら、感染症対策と社会経済を両立させると。ここのところを常に意識したかじ取りというのが必要なんだろうとは思っています。 ですので、今11月15日までこういったお願いをしていますけれども、それ以降、それよりちょっと数日早くなるかも分かりませんが、さらなる具体的なお願いをするかどうか、感染状況を見ながら判断をしていきたいと思います。 司会：次のご質問をお願いします。
広域行政一元化の条例案の中身は
毎日新聞：すいません、毎日新聞の芝村です。先ほどの「大阪モデル」に関してなんですけれども、数値などの見直しを図っていきたいというところでしたが、いつまでにとか、今、具体的な状況があれば教えてください。 吉村：いつまでに、11月に入って、もう今11月入っていますけれども、新たな感染も増えてきているという状況です。次の本部会議で決めるということはないですけれども、感染状況をきちんと見ながら、どの指数が府民の皆さんと共有するのに最も適しているだろうかというところの判断をしていきたいと思います。だから11月中か、ぐらいにはなるんだろうと。11月か12月、その辺りになるんだろうなと思います。感染状況を見極めながら。 毎日新聞：すいません、ちょっと話題変わるんですけれども、昨日おっしゃっていた2月議会に提出を目指されている広域行政一元化の条例案についてなんですが、きのうも中身は具体的な条例にしたいというふうに言及いただいていたんですが、あらためてどのような案にしたいかという思いをお聞かせください。 吉村：まず、今回、都構想が否決になりました。なので、大阪市民の皆さんの判断というのは、特に一番大きかった反対理由も、大阪市を存続させる、大阪市をなくすな、大阪市をなくすことに対する不安、そこだったと思います。あとはもう住民サービス、そこが大きな、低下するんじゃないか。そこがやっぱり反対の一番大きな理由で否決になりました。だから大阪市を、都構想は大阪市を廃止して特別区を設置する、特区制度にするということですから、そこが一番反対派の皆さんが主張もされ、そして1票を投じられた方も大阪市をなくすべきではないんじゃないかということが一番大きな理由だったと思います。結果、否決になりましたから、これはもうわれわれ、都構想が必要だと訴えてきたわれわれとしてもそれもやっぱり受け入れると。結果ですから。そういう判断です。 ただ、賛成派の皆さんもやっぱりいたわけで、ポイントにして1ポイント差です。賛成派の皆さんというのは、そういった大阪市がなくなるんじゃないかというどんどんいろんな不安を主張される中でも、それでも一歩を踏み出して大阪都構想を実現すべきだと言われる方が約半数いらっしゃったと。これも非常に大きなことだというふうに思います。
