大阪府・吉村知事が定例会見11月6日(全文2)「二重行政解消すべき」も市民の意見
来週の会議でしっかり議論した上で判断
僕が人数の制限、5人みたいなことを前やりましたけども、あれは5人ってなんで5人なのとか、いろんな批判も受けましたけど、ただ、科学的根拠はあるのかとかいろいろ言われましたが、あれは確実にお願いをすることで、ぐっといったんやっぱり下がっているし、国の分科会においても、10月に出された国の分科会の意見、これも来週、もうすでに公表されていますが、そういったことも踏まえた議論になると思いますが、10月に出された国の分科会、専門家会議の中では5人以上の飲み会なんかは、少しそこは抑えるべきじゃないかとかいう、その5人という数字も出ていますんで。そういった意味では人数を指摘したりするっていうのは、これは僕もやりましたし、これからまたあり得るかも分かりませんが、やっぱり非常にインパクトが強いのも事実ですから、そこは来週の本部会議でしっかり議論した上で判断をしていきたいと思います。 5人でやっても10人でやってもみんな静かに食事をすれば、それは本来はウイルスがそうぐっと広がるような状況ではないはずなので。ただどうしても10人ぐらいになってくると、お酒が入ると、わーっとなっちゃうので、類型的に。だからそういう前は、人数の制限をお願いしました。でも、ただ数が増えてくるといろいろなお願いを、具体的なお願いをまたすることにはならざるを得ないと思いますから、まずは今の段階では、それぞれ食事する際とか、いろんなシーンにおいて基本的な感染症対策を徹底をお願いしたいと思います。それこそがウィズコロナの時代で、皆が持続可能な社会を維持するために必要じゃないかなとは思っています。
ワクチン開発の進捗は
日本経済新聞：あともう1点、ワクチンについてお伺いしたいんですけど、当初は10月からアンジェスが大規模な治験をするという予定だったかと思うんですけど、何か進捗でご報告を受けてらっしゃいましたら教えていただければと。 吉村：11月からこのワクチンについて、第3相のワクチンの治験に入るということは聞いています。ですので、大規模、第3相ですから、大規模ワクチンがこの冬にかけて行われることになるというふうに思っています。 日本経済新聞：今後の府市の関わり方なんですけども、ワクチン、アンジェスとの関わり方っていうのはどういう協力ができるっていうふうにお考えでしょう。 吉村：これはそれぞれの市立の、市大の病院であったり、これは協力していっていますから、そして府も大阪大学も協力しながらやっていますし、それぞれの病院機構でもやっぱりこれは協力していきますんで、病院機構を持っている大阪府市として、このワクチンの開発については協力していきたいというふうには思います。 ただ、もう専門的な部分についてはもちろんアンジェス、ここは企業ですけど、そこが中心になりながらも行政として、やっぱりもう効果的なワクチンができるっていうのが非常に重要なことだと思います。これはもう世界が今、急いで進めていることですけれども。特にあとは高齢者の皆さんとか、医療従事者の皆さんにワクチンがあれば、大きくこれは反転攻勢すると思っていますから、それでなくなるとは思いませんよ、コロナ自体は。 でも、そこで今、亡くなられている方を見ても、ほとんどが高齢者の方だし、医療従事者の方はワクチンない中で治療もされているわけなんで、やっぱりそこの皆さんをまず守るというのが、一番大きな目的じゃないかというふうには思っています。そういった意味で、ワクチンの開発協力、直接開発するわけじゃありませんが、いろんな後方支援というか協力関係で進めていきたいというふうに思っています。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問お願いします。
