大阪府・吉村知事が定例会見9月8日(全文2)2024年に「空飛ぶクルマ」実用化したい
10代男性について可能な範囲で詳細教えて
毎日新聞:毎日新聞社の石川と申します。まず先ほど言及がありました10代の方の死亡についてなんですけれども、個人情報もあるので可能な範囲でお伺いしたいんですが、10代でも小学生とか中学生、高校生、大学生とか、いろんな幅があると思います。可能な範囲で教えていただきたいのと、またこの死亡を受けて、教育現場への何か次の対策とか、影響はありますでしょうか。 吉村:成人に近い10代の方です。年齢については差し控えたいと思いますが、成人に近い年齢の方です。また今回、これがあったことによって、何か学校での対応、今、感染対策は徹底してもらっていますけど、そこに大きな変化はないというふうに思っています。お亡くなりになられた方、基礎疾患をお持ちだけではなくて、やっぱり複数の重症化リスク因子もお持ちになられている方で、本当に心からご冥福をお祈りします。 ただ一般的に、一般論としての10代の死亡率が高いとか、そういうことではないんだろうなというふうに思っています。ただこれは個人情報があるので、ちょっと差し控えたいと思います。
政府と府のロードマップのすみ分けは?
毎日新聞:それとすみません、公表外になりますけれども、間もなくワクチン接種に応じた10月以降の行動制限の緩和策について、政府から示される方針です。先日来から知事は、これについては希望者にワクチンが行き届いたあとのことだというふうに説明されてこられました。 一方で、大阪府が今作っている出口戦略のロードマップに関しては、これは感染の拡大の山が抑えられた時期に公表するということにも言及されてきました。そこで確認なんですけれども、府のロードマップに関しては、これは11月末までのワクチン接種が進捗していくまでに使用するものであって、政府についてはワクチン接種が一定完了したあとに適用されるものというような、こういう理解でいいのかですね。つまり、これから示されようとしている、政府と府の2つのロードマップっていうのを、どのタイミングでどういうふうに移行したりだとか、使い分けしたりだとか、すみ分けされていくお考えなのかについて、お聞かせください。 吉村:まず2つのロードマップを2重に存在させる必要はないと思ってます。今回、国からロードマップを示すということで、まずはまだ概要、概要というか超概要で、まだ国が正式決定したわけでもないものですから、まさに議論が始まったというところかなと思っています。なので、この議論がどう進むのか、これが現実化していくものであれば、別に大阪府において特別に2重に出す必要はないと思っていますので、大阪府のロードマップについてはお蔵入りということも当然あり得ると思っています。 ただ、大阪府でどういうことをするかっていうのは、案段階で国と情報共有していますし、国に情報提供もしています。また、専門家も非常に重なっているところもありますので、似た考え方になっているのかなというふうに、僕自身は思っています。国に情報提供していますから、それも踏まえて国が案を作るのであれば、大阪で別に独自に作る必要はないんだろうと、大阪もその案に基づいていけばいいというふうには思っています。