年末年始の密回避や休み延長論をどう考える

日本経済新聞：日本経済新聞の亀です。年末年始の休暇の延長論というのが政府内にも出てまして、分科会のほうで提言もされる見通しなんですけれども、知事、以前、春の大型連休のときに、同友会ですとか民間企業のほうに、12連休の取得というのを呼び掛けられましたけれども、この年末年始の密回避であるとか、高齢者への接触制限であるとかって意味での、休みの延長であるとか有給の分散取得について、どのようなお考えをお持ちなのかお願いいたします。 小池：政府のほうの分科会などでも議論をされることかと思います。年末年始、曜日によって、今度はどうなるのかな、連休になるケースが多いわけですけれども、ある意味コロナ対策のリスク分散ということは、1つは理にかなっているのかなというふうには思います。 　一方で学校の事業が遅れを取り戻すために夏休みをかなり削ったりしてましたよね。その影響がいったいどうなるのか。それから経済や企業をどう回していくかっていうのも、これも感染の防止と同時に重要な課題となっております。私はこれ、持論なんですけども、日本は国が休まないとなかなか休めないというそういう社会になっているので、結果として国が決めた休日っていうか、一番世界中で多いんですね。あとはもう自分で取るとか、自発的に休日、休暇を取るというのが多くの場合そうなんですが。 　ただ、今、コロナの状況、それから冬場でこれからインフルエンザとどういう関係になってくるのかなどなど、いろんな複合的な要素も考えなければならない。どのような形でこの年末年始を過ごすのが感染拡大の防止と経済と、それから学業。この幾つかのテーマに沿うのかっていうことはいろいろ、これ、できるだけ早く決めないとみんな予定もあるでしょうから、予定づくりもあるでしょうから。それらの観点から、総合的に決めるのがよろしいかというふうに思っております。幾つかの課題がある中で、またそのことも国民、都民の皆さんが考え方、意識を共有していただくことが重要かなというふうに思っております。