小池都知事が記者会見10月23日(全文1)基本的な感染防止の徹底が鍵に
東京都の小池百合子知事は23日、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事が定例会見（2020年10月23日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事が定例会見（2020年10月23日） ◇ ◇
きのうの重症者24人、新規陽性者185人
小池：今日は幾つかお伝えすることがあります。5点。まずコロナ関係です。きのうの重症者が24人で、新規陽性者が185、そのベースとなる3日前の検査実施件数が5936件、約6000件。そして新規陽性者のうち、最近は65歳以上の年齢層でお伝えしておりますが、これは29人でありました。そして感染状況、医療提供体制ともに上から2つ目のオレンジで、これは先週からも変化はありません。 専門家の先生方から新規陽性者数と接触歴等不明者数、高い水準のまま推移、今後の動向に警戒が必要と。そして重症化リスクが高い高齢者層の新規陽性者数の割合が増加していて、今後の推移に警戒が必要というコメントを、きのうのモニタリング会議でもお伝えしたとおりであります。 前週と比較しますと、家庭内、そして職場での感染の割合の増加、依然として施設内での感染が多いという状況であります。介護が必要な高齢者の入所されます施設でコロナが発生しますと、施設内のゾーニングの消毒といったような業務が増えるわけですね。一方で、陽性や濃厚接触者となった職員が出勤停止となる。仕事が増えて人が減るという話になって、人員不足が生じるわけですね。
2団体と高齢者施設への応援職員派遣協定を締結
そういうことから、施設のサービスを継続するためにも施設の枠を超えた、その1つの施設の中でのやりくりだけでなくて、支援体制をつくろうということから、広域的な調整を行うために都内の高齢者施設が多く加盟される団体があります、2つ。東京都社会福祉協議会、そして東京都老人保健施設協会、この2団体と、本日ですが高齢者施設への応援職員派遣協定を締結いたしました。 この協定によって、あらかじめ団体で、派遣に協力いただける施設をまず登録していただく。そして、実際に施設で感染者が発生した場合は、都へ要請いただく。そして都から団体に派遣を依頼する。団体は、協力施設と調整して、応援の職員を派遣するという、このような仕組みになっております。いざというときには速やかに応援職員を派遣する、そのために事前に、多くの施設に登録していただく必要がございます。 今後、都におきましては感染者が発生した施設のいろんな事例を踏まえた、オンライン研修の機会もつくっておりますので、それらも活用し、派遣登録への協力を広く呼び掛けてまいります。それから、それぞれの施設の皆さんには、この協定の趣旨、よくご理解いただいて、積極的に参加していただきたいと存じます。 それから今月末はハロウィーンということもありますし、また年末に向けては会食などの機会が増えていくことかと思います。感染拡大防止のためにはどういう機会であれ、あらゆる場で感染防止対策の基本をお守りいただきたい。つまり、手洗い、マスクの着用、3密を避けるなどの徹底であります。部屋によっては換気なども含まれることかと思います。都として引き続き、これ、毎回出していますけれども、「防ごう重症化 守ろう高齢者」の対策に万全を期してまいります。そして「感染しない、感染させない」という言葉、それから日々の「新しい日常、正しく予防」。この行動を皆さま方にあらためてお願いを申し上げます。 2つ目の課題でありますが、11月の20日から22日、東京都と北区が合同総合防災訓練を行うことと、東京都防災模試というのをやりますので、これについてのお知らせであります。東京都は北区と合同で、11月の20日から22日にかけて、総合防災訓練を実施いたします。今回の訓練ですけれども、前回と違ってコロナが入っているわけですね。そこで、コロナ禍の状況での自然災害の発生をまず想定して、そして感染症の対策を行いながら避難所の運営の訓練を行うというものであります。
