コロナ発生の高齢者施設に職員派遣 東京都、2団体と協定締結―小池知事
東京都の小池百合子知事は23日、定例記者会見で、「依然として（老人ホームなどの）施設内での感染が多い」との認識を示したうえで、施設の垣根を超えた職員の応援を可能にするシステムを構築したと発表した。 【動画】東京都・小池知事が定例会見（2020年10月23日）
小池知事は、「介護が必要な高齢者の入所する施設でコロナが発生すると、施設内の消毒などの業務が増える。一方で、陽性や濃厚接触者となった職員が出勤停止となる。仕事が増えて、人が減るという話になって人員不足が生じる」と説明。この問題を解消するために同日、都内の高齢者施設の多くが所属するという東京都社会福祉協議会と東京老人保健施設協会の2団体と協定を締結し、職員数がひっ迫した施設のサービスを継続するために広域的な支援体制を組んだという。 具体的な仕組みは、（1）感染が確認された施設は都へ応援を要請（2）都が2団体に派遣を依頼（3）団体は協力施設と調整して応援の職員を派遣する――となるという。小池知事は「いざという時には速やかに応援職員を派遣するために事前に多くの施設に（応援職員を派遣できる旨）登録していただく必要がある。それぞれ施設の皆さんにはこの協定の趣旨を理解いただき積極的に参加いただきたい」と呼び掛けた。
