大阪府・宣言解除時の「まん延防止措置」適用要請を決定
大阪は高齢者と若者との距離が近い特徴もある
「まん延防止措置」の対象地域についての質問もあった。 吉村知事はその質問に対し「適用の範囲については全国の都道府県で2番目に狭い地域でもあります。その上、大都市だということですべてが通勤・通学圏域内になっています。高齢者のみなさんと若いみなさんとの距離が近い特徴もある。そう考えた時に、まん延防止措置の指定地域については、ほぼ大阪全域を適用すべきだと思っています」と答えた。
吉村知事は「前回のまん延防止措置適用の際は、感染が増えている状況の時、感染の中心部ということで大阪市を適用範囲にしました。今回は感染対策を継続していくという意味でも、全域に緊急事態宣言が出されているわけですが、ほぼこれに近い形でのエリアの指定を考えていきたい」と続けた。
リバウンドをさせない、急拡大させないのが重要
報道陣からは、今回の措置で知事としては何を目標にすべきと考えているかという質問もあった。 吉村知事はその質問に対し「まず今の減少傾向を確実なものにしていくということが非常に重要だと思っています。そして、リバウンドをさせない、急拡大をさせないのが重要だと思っています。前回、2月末に解除となって人の動く時期に株の置き換わりで感染急拡大が起こりました。同じ道に戻らないということが非常に重要ですが、状況としては非常に似ている状況にもあると思っています。まん延防止の期間は感染を急拡大させない、リバウンドをさせない期間だということでご協力をお願いしたい」と話していた。
まさに国と最終の協議をしている最中です
昨日、大阪市の松井一郎市長が「実際に酒類提供しているお店もあって、納得してもらう形で説明しないと協力はこれから先、得られなくなるんじゃないか」と懸念を示していることについての質問もあった。 このことについて、吉村知事は「松井市長の思いもよくわかります。感染者が10分の1くらいまで減ってきた状況の中であるならば、様々な事業を認めるべきだ、お酒も認めるべきだという松井市長の意見もよく分かります」と話した。 しかし「一方でインド株が大阪にも入ってきている、それが少しずつ割合が増えてきている状況でもあり、重症者の方の数も減ったとはいえ、まだ3ケタの重症者の方がいらっしゃるという状況でもあります。ここで感染再拡大を起こさせないことも非常に重要だと思っていますので、そういったことも含めてどう対応していくのか、まさに国と最終の協議をしている最中です」と現状を明かした。