大阪府「緊急事態宣言」の再延長に伴う措置を決定 吉村知事「一定の効果が出てくればバランスを考えていかなければ」
大規模施設への休業要請は土・日（休日）のみに
大阪府「緊急事態宣言」の再延長に伴う措置を決定 吉村知事「一定の効果が出てくればバランスを考えていかなければ」
政治は28日夜に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京都や大阪府など9つの都道府県で31日までの期限で発令している緊急事態宣言を6月20日まで延長することを決めた。それに合わせ、大阪府は同日夜、大阪府庁で「第51回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、酒類を提供する飲食店などへの休業要請の継続や、大規模施設への休業要請を土・日（休日）のみに限定し、平日は午後8時までの時短要請を行うことなど、緊急事態宣言の再延長に伴う措置を決定した。 【中継録画】大阪府がコロナ対策本部会議 「宣言」再延長で府の対策は？（2021年5月28日）
酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請を継続
同会議によると、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請を継続し、それ以外の飲食店などには引き続き、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する。 百貨店など大規模施設に出している休業要請については、土・日（休日）に限る要請に切り替え、平日は午後8時までの時短要請を行うとしている。
イベントの開催については平日は人数の上限を収容率50％かつ5000人まで
このほか、イベントの開催については平日は人数の上限を収容率50％かつ5000人までとし、午後9時までの開催を要請する。土・日（休日）については、これまで通り無観客・オンライン配信などでの開催を要請することとした。
文化系のクラブは平日に限り、活動時間を短縮して行うよう要請
現在、府内の小・中学校、高校で活動を禁止されている部活動については、文化系のクラブは平日に限り、活動時間を短縮して行うよう要請するとしている。府内の大学については、これまで通り原則オンライン授業の要請を継続する。
専門家「医療体制を平常化するために宣言延長による人流抑制が必要」
会議では専門家から「リバウンドを避け感染者数の減少傾向を維持し、医療体制を平常化するために、緊急事態宣言の延長による人流抑制が必要」「大規模商業施設、イベントの休日の休業、無観客開催は、休日の人流の抑制の継続のためにやむを得ない」といった意見が出された。
知事「変異株が再拡大すると厳しい状態になるのが目に見えている」
同会議で大阪府の吉村洋文知事は「現在の大阪の感染状況は非常に厳しい状況ですが緊急事態宣言が発令され、府民のみなさん、事業者のみなさんの多大なご協力の中で感染の急拡大は抑えつつあるというのが現状です。ただ感染拡大力が強い変異株ですから、これが再拡大すると非常に厳しい状態になるのが目に見えているところであります。非常に警戒しなければならないと思っています」と述べた。
