大阪府・宣言解除時の「まん延防止措置」適用要請を決定
ほぼ大阪全域に適用して感染対策をとっていく
大阪府・宣言解除時の「まん延防止措置」適用要請を決定
大阪府は16日午後、大阪府庁で「第52回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。会議では今月20日が期限となった「緊急事態宣言」が解除となった場合、解除後も感染状況や医療提供体制を踏まえた上で「まん延防止措置」を、ほぼ大阪全域に適用して感染対策をとっていくいことを政府に求めていくことを決定した。 【中継録画】大阪府がコロナ対策本部会議 宣言解除の要請は？（2021年6月16日）
最も多い時より10分の1くらいまで減少している
会議では、冒頭で吉村洋文知事が「緊急事態宣言の期間中、多くの府民のみなさん、事業者のみなさんの協力のおかげで、感染者数、医療提供体制を含め、感染が非常に多かった時期と比べるとかなり減少しています。これは本当に府民のみなさんのご協力のおかげだと思っております。最も多い時より10分の1くらいまで減少していると、それに伴い医療のひっ迫状況も緩和されてきている状況となっています」と述べた。
リバウンドをなんとしても防がなければならない
しかし、吉村知事は「新しい変異株としてのインド株がすでに確認をされていると、これが今後どういう動きをするかもなかなか見えない、またリバウンドをなんとしても防がなければならないと思っています」とも述べた。 会議でもその点について意見が出され、新規感染者数が減少しているが、再び感染の拡大が起これば、第4波以上の医療提供体制のひっ迫が起きる恐れがあるとして、緊急事態宣言が解除された場合は、政府に対して「まん延防止等重点措置」の適用を求めることを決定した。
単純に解除するということは反対だと僕は思っています
吉村知事は「緊急事態宣言をどうしていくのか、これは最後、国が判断するわけですけど、単純に解除するということは反対だと僕は思っています。感染対策を継続して行っていく必要があると。そういった意味でのいまの感染状況、医療提供体制を踏まえた上でも、まん延防止措置の適用をして感染対策をしっかりとっていくということが非常に重要ではないかと思っています」と述べた。
今回は感染対策を続けていく必要がある
会議終了後、吉村知事は報道陣の囲み会見に応じた。その中で報道陣からは「まん延防止措置を適用する判断をされたが、知事としてはどういった点を重視したのか」という質問があった。 それに対し吉村知事は「まず感染対策を徹底していかなければならないという点です。前回、緊急事態宣言が解除された時、まん延防止措置を適用するかという議論もありましたが、結果的には適用せずにということになりました。今回は、感染対策を続けていく必要があると思いますし、一方で府民のみなさん、事業者のみなさんのご協力、大きな負担の中で感染者数を大きく減少させてきているのも事実です。病床のひっ迫度も改善されてきている状況であることも事実。ステージ4ではなくなっている状況も事実ですから、こういったことを踏まえて考えますと、宣言の措置から除外されるのであれば、まん延防止措置を適用して感染対策を継続する必要があると判断しました」と述べた。
