「赤字だから仕方がない」 そんな“ローカル線廃止論者”に、私が微塵も同意できないワケ
効率性を超えた価値創造
注目すべき反例として、鳥取県の若桜鉄道の事例がある。 この鉄道は、効率性だけに囚われないアプローチで新たな可能性を切り開いた。2016年度には利用者数が約31万人にまで減少していたが、地域全体で収支改善にとどまらず、文化的価値や社会的つながりの創出にも挑戦した。 レトロな駅舎や橋梁を文化財として活用し、観光列車を導入することで、2018年度には利用者数を約35万人まで回復。単なる輸送機関としての役割を超え、地域の核として機能するようになった。 さらに、沿線の9駅では住民による応援団が中心となり、祭りの開催、地域広報誌の発行、特産品販売所の開設などの取り組みが進められた。この鉄道は、地域コミュニティの結びつきを強化する場として、新たな公共的価値を生み出している。 若桜鉄道の事例は、ウェーバーが警告した「鉄の檻」からの解放の一例といえる。単なる効率性の追求に終始するのではなく、文化的価値や社会的つながり、さらには地域の未来を見据えた取り組みが実現された。 「使う人がいなくなったら終わり」という発想は、「鉄の檻」的な思考そのものだ。それに対し、 「使う人を増やすことで未来をつくる」 という視点は、豊かな公共的価値を創造する可能性を示している。若桜鉄道の取り組みは、その可能性を具体的に形にした成功例といえるだろう。
地域交通を再評価する視点
「鉄の檻」からの解放は、簡単な道のりではない。近代社会が進めてきた合理化は、私たちの思考に深く影響を与え、効率性が優先される構造を作り出してきた。しかし、この状況を打破する道は確実に存在する。 まず、地域の価値を評価する新しい基準が必要だ。路線存続が教育機会や医療アクセスにどう寄与するのか、観光資源としての潜在力はどれほどか、災害時にどれだけの役割を果たすかといった、多面的な視点での評価が求められる。こうしたアプローチにより、これまで見過ごされてきた公共的価値を明確にし、地域の本来の可能性を可視化できる。 次に、公共交通を「コスト」ではなく「投資」として捉える視点が重要だ。地域の交通網は、住民の生活や未来を支える基盤であり、維持にともなうコストは、地域の持続可能性を実現するための必要不可欠な投資だ。効率性と公共性を両立させる道は難しいが、若桜鉄道が示したように、それは実現可能な挑戦だ。半世紀前、田中角栄氏はこう語っている。 「私は、鉄道はやむを得ないことであるならば赤字を出してもよいと考えている。本当にもうからなければならないならば国がやる必要がない。もうからないところでも、定時の運行をして経済発展という立場でこそ国有鉄道法（による鉄道）の必要があると思う」 公共交通の本質的な価値は収支や効率性では測れない。それは地域の未来を創る基盤であり、社会の持続可能性を支える重要な要素だ。今こそ、効率性の「鉄の檻」を超え、より豊かな公共的価値を追求する新しい視点を持つときだ。
