【図解】「緊急事態宣言」21都道府県に拡大 感染防止対策はどうなる？
Q：「まん延防止等重点措置」の対象地域は？
まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、急激な感染拡大が見られる地域に絞って集中的な対策を行う措置で、対象となった都道府県は、その都道府県内でエリアを指定し、飲食店への時短営業要請などを行うことができます。緊急事態宣言を解除した地域での適用も想定しています。 埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府は8月2日から緊急事態宣言に移行しました。同時に重点措置は北海道、石川などの5道府県が対象になり、8月8日からは福島、愛知など8県を追加。同月20日からは宮城、広島など10県を追加する一方で、京都、福岡など7府県が緊急事態宣言に移行しました。さらに27日からは、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県が重点措置に追加され、北海道や広島など8道県は宣言に切り替わります。これによって9月12日まで計12県が重点措置の適用対象となります。
Q：重点措置の地域ではどんな対策が取られるの？
重点措置の対象となった道府県内の指定エリアでも、緊急事態宣言の対象地域と同様、 ▽混雑した場所などへの外出半減を呼びかけ（例：週2回の買い物を週1回にするなど） ▽百貨店やショッピングモールなどの大型商業施設（床面積が計1000平方メートル超）に入場制限を要請 といった対策が盛り込まれています。 それらに加え、引き続き、飲食店に午後8時までの時短営業を要請し、酒類提供は原則停止とします。日中も含めた不要不急の外出の自粛や、緊急事態宣言の地域との往来など都道府県間の移動を極力控えることも求めています。テレワーク推進目標やイベント開催の条件も宣言と同様です。
