【図解】「緊急事態宣言」21都道府県に拡大 感染防止対策はどうなる？
Q：今回の宣言ではどんな対策が取られるの？
4回目の緊急事態宣言の感染防止対策は、当初、3回目の宣言と同じく飲食店での酒類提供の停止を大きな柱としていました。しかし政府は8月17日、コロナ分科会の提言（同月12日）を踏まえて感染対策を改め、人流や人と人との接触機会を減らすために、外出機会の半減や大型商業施設での入場制限を打ち出すことを決めました。 さらに今回の対象地域の拡大にあたり、夏休みが終わって新学期を迎える学校現場での感染拡大防止対策についても触れました。 具体的には以下のような対策が盛り込まれています。 ▽混雑した場所などへの外出半減を呼びかけ（例：週2回の買い物を週1回にするなど） ▽百貨店やショッピングモールなどの大型商業施設に入場制限を要請 ▽酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請（それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請） ▽大学や高校でのオンライン授業の一層の活用 大型商業施設（床面積が計1000平方メートル超）をめぐっては、午後8時までの営業時間の短縮を要請するとともに、クラスター（感染者集団）の報告例もある百貨店の地下食品売り場や大規模な集客施設などで人数制限を要請。それらに加え、土日の休業要請など知事の判断でより強い対策を上乗せすることができるとしています。 学校に対する国からの一斉休校要請はしないとしており、学校現場の感染対策としてはオンライン授業の活用のほか、▽教職員へのワクチン優先接種、▽中学校や小学校などでの無症状の教職員へのモニタリング検査、▽幼稚園・小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症状者の検査推進、などを挙げています。 また、日中を含む不要不急の外出自粛のほか、不要不急の帰省・旅行など都道府県間の移動を極力控えることも呼びかけています。やむを得ず外出する場合でも、家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で出かけること、混雑している場所や時間を極力避けることが強調されています。 テレワークの徹底や休暇取得の促進で出勤者数の7割削減を目指すこともあらためて企業に求めています。大規模イベントについては上限5000人かつ収容率50％以下で開催要請を維持します。
