大阪府・吉村知事が定例会見9月22日(全文4)宣言の扱い、今週末までに方向性判断したい
府民から見たアクセスを強化
自宅療養なんかについても抗体カクテルのバックアップ病院を確保したり、あるいはその地域における往診体制、これを増やしていこうと。宿泊療養について、どうしても市内中心になっていますから、府内全域でうまくバランス取れないかとか、そういったことが個別論点としては出てきますけれども、基本的な方針とすれば圏域ごとにできるだけネットワークを、コロナのネットワークをつくって、できるだけその地域でコロナ治療を完結できないか。例えば外来なんかでも、そこで陽性の判明が出たらAクリニックの近くある、そこから徒歩圏内にある病院で連携をして外来を受けれないかと。 それができればほかの、これまでの病気に近づいてきますので、そういったことをこれからは面で、できるだけ小さな範囲でうまくこの病気をコントロールできないかということと、あと時間をいかに短縮して、ある意味保健所を介さずとも治療ができないか、そういったところのアクセスを強化する。だから、府民から見たアクセスを強化するということです。 司会：では次の方、お願いします。では今、手があがった産経新聞。 吉村：ただ、それもちゃんとした仕組みができなかったら、逆に本来入院できる人が入院できなくなっちゃったりしたら良くない。縦割りになると。だからそこはちょっと注意しなきゃいけないんだけれども、本筋でいくとできるだけ近くで、自分が陽性になったら近くの病院で外来を受けれたり、入院もそのままできればいいですけど、入院ができなかっても、ただ、そこは全体のきちんとした調整をした上で入院できるような、そんな、全体最適は当然必要なわけですけれども、例えば大阪市の圏域だけでいったら大阪市民、絶対あぶれますんでね、非常に難しいところはあるんですが。できるだけ近くで、近くの圏域で初期治療を早く身近でやると、ここが重要だと思っています。
新規感染者数が減少している要因は
産経新聞：すいません、産経新聞の尾崎です。何点か伺いたいんですけれども、まず直近の感染状況の点で、一時、3000人ぐらい1日当たりの新規感染者数が出たような中で、この3週間、急減していると思うんですが、この辺り、知事として、以前、ウイルス側の事情もあるんじゃないかっていう話もおっしゃってたと思うんですけど、あらためて、どういう要因でこれだけ減ってきたのかっていうのを伺えますでしょうか。 吉村：これはちょっとメディアの皆さんから専門家に聞いていただきたいなと。僕が言っても、また吉村が勝手なおかしなことを言いだしているということになりかねないし。正直申し上げて分からない部分はあると思います。それで分からない部分もあるとか言ったら無責任じゃないかっていう議論が出てくると思いますが、ただ、幾つかの複合要素は重なっているんだろうと思います。 今、僕自身がやっぱりこんないろんな対策をする中で思うこと、これは当然、医療部とかいろんな専門家の、府の専門家の意見も踏まえた上でいろいろ判断するところとすると、やはり夏休みの時期に人が大きく動いて感染が広がったと。特にお盆休みのとき、われわれとしての分析でも、一番感染が広がったのはお盆休みの前後のときに広がっています、多かったですから、人が、普段移動しない人たちが移動して、そこで感染が広がった。ただ、お盆休みが終わって夏休みが終わって移動の機会が減ることによって接触機会も減ってきますから、それで感染が減少したというのが1つあると思います。 2つ目は、やはりワクチンもあると思います。ワクチンで全て語れないです。20代、30代はワクチンそんなに、そこまで大きく広がってないけど、20代、30代が大きく減っていますから。語れないけども、やっぱりワクチンは、そうはいっても先ほど申し上げたような比率、40代、50代でも、もう60％台打っていますので、やっぱりワクチンの効果は一定あると思います。 もう1つ、僕はこれが一番強いんじゃないかなと思っているのが、やはりオリンピックも終わって多くのメディアが、これ、入院できないんじゃないかと、非常に病床が、東京、首都圏中心に極めて逼迫している状況で、もしコロナになっても入院できないよと、非常に厳しい状況になっているということ、これは自宅療養の人とかも含めて、散々報道されましたから、その事実を多くの国民が受け止めたときに、これは、デルタ株は非常にまずいと。感染対策をやっぱりきちんと取ろうと。それが1人1人、少しずつ感染対策を強化したこと、これが僕はつながったんじゃないかなと。
