かつては20代以下の若年層を主な顧客としていたコンビニエンスストアのメインターゲットは、50代以上にシフトしました（写真：syogo／PIXTA）

社会的意義があるからこそ、ビジネスとして儲け続けていく必要がある。そうした信念のもと、障害のある当事者からの目線で自社サービスを生み出したり、製品や施設の設計に改良のアドバイスを行うことで、成長を遂げている企業がミライロである。2010年に同社を設立した垣内俊哉氏も、骨が弱く折れやすい病気があり、幼少期から車いすでの生活を続けている。 本記事では、垣内氏の新著であり、ミライロの15年にわたるビジネスを描いた『バリアバリューの経営』より一部抜粋・編集のうえ、障害者マーケットが日本のビジネスチャンスとなる理由を解説する。 障害者のマーケットが決してニッチではない数字的根拠

■障害者＆高齢者マーケットが秘める可能性 　「～しなければならない」や「～すべき」といった捉え方は、障害者対応の特定の部分に着目しているにすぎません。その裏にあるポジティブな面にこそ、あらゆる企業がこの問題に向き合うべき理由と価値があります。 　日本のさまざまな分野で成長の限界が指摘される中、障害者を含む多様な人の周りにはビジネス上のチャンス(機会)が潜在しているからです。 　障害者の市場一つをとっても、ニッチマーケットとは呼べません。日本で暮らす障害者はおよそ1165万人(2022年、統計局HP)で、総人口の約9％に相当します。もちろん、考えるべきは障害者だけではありません。高齢者は人口の約29％、3歳未満の子どもは約2％です。

前回記事の焼肉店の例に戻れば、車いす、ベビーカー、白杖を使用する視覚障害者、シルバーカー(手押し車)を使う高齢者などを見かけた店員が、「何だか面倒くさそうだから、やめておこう」と声をかけなければ、4割に近い見込み客を逃してしまうことになります。一消費者の周りにいる友人や家族を含めれば、その割合は優に5割を超えます。 　市場の半分を最初から切り捨ててしまう企業と、取り込もうとする企業のどちらが優位か、答えは考えるまでもありません。