大阪市・松井市長が定例会見1月4日(全文2完)時短協力金の上乗せは11日まで
時短営業は午後10時に後ろ倒しするのか
関西テレビ放送：何度もすいません、関西テレビです。ちょっと確認なんですが、時短営業の後ろ倒しというのは現状、今、午後10時までを考えておられる状況ですか。 松井：いや、まずはもう要請をいったん取り下げさせてもらうということがやっぱり一番です。皆さんやっぱり自由に商売できるというのが基本ですから。陽性者の数が減ってきて医療の崩壊の懸念というのが低下すれば自由に商売してもらうというのが、これは当然あるべき姿ですから。そこへいけるかどうかというのを今、日々の陽性者数を注視しながら考えているということです。 関西テレビ放送：直近で言うと11日までとされてましたけれども、8日にはたぶん府の対策本部会議開かれると思うんですが、その時点で要請の解除というのもあり得るということですか。 松井：それは府の本部会議で決定されることですけども、そのときに今の患者数がどうなってるかと。それからやはり大阪、完全にこれを、時短要請を解除するには、やっぱり黄色ランプの点滅というのが大阪府としては1つのメルクマールになるんじゃないかなと思います。これはやっぱり重症のベッドが余裕出てくるかどうかというところが肝かなと思ってます。ここは吉村知事が判断されます。 関西テレビ放送：そういうところで言うと、今の現状で言うと完全な解除とはなりそうになく、少し、1時間ぐらい後ろ倒しにされるようなのが現実的かなというご認識ですか。 松井：今の状況であれば、緩やかに今ブレーキ踏んでるのを、緩やかにブレーキを緩めていくという、アクセル全開にまでは難しいのかなと思います。 関西テレビ放送：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けいたします。ほか、ご質問よろしいでしょうか。読売新聞さん。
時短要請協力金のリセットとは？
読売新聞：読売新聞の梅本です。よろしくお願いします。さっきの時短要請の協力金なんですけど、先ほどいったんはリセットしたいとおっしゃったんですけれども、このリセットっていうのは、その後もし時短要請、一部続けるとかいうふうになった場合とかに金額を減らすという意味なのか、もうなくして、大阪市として独自の部分をなくすという意味なのか、どのように考えられていますか。 松井：年末年始、これ大阪市内の飲食店舗の協力要請に対しての協力金、この事業だけでも、事業費ベースではもう500億程度の事業費になってますし、市単費でも100億を超える財源になってきております。コロナっていうのは、これからやっぱり一挙にアフターコロナの時代が来るわけではなく、ウィズコロナっていう、そういう時代も、その時期があるわけですよ。で、何度も申し上げるけども、われわれ地方自治体というのは無尽蔵の財源があるわけではありません。やはり将来世代に付けを回すことなく、さまざまな危機事象に対応していく。これ、今回はコロナの危機ですけども、毎年のように自然災害のそういう危機もあります。そういう危機に対応するためにも一定財源の確保というものも考えなければなりません。そういう中で大阪市の財源体力、これを考えながら対応をしていると。 年末年始の大阪市内の、大阪市としての20万円上乗せ分については、これは書き入れ時対応として、これは僕がやろうということで上乗せしたわけですから。これは12月、1月という書き入れ時、忘年会、新年会の対応時期は、この上乗せ分を財源措置してきましたけども、これはずっとそれが財源として確保できるわけではありませんので、いったんはこの1月11日をもってリセットさせてもらいたいと思ってます。 司会：ほかにご質問ある方はおられますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見1月4日
