大阪都構想の住民投票 期日前投票者数は約6万人増
政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う2回目の住民投票で、大阪市選挙管理委員会は同日午前、期日前投票者数が、合わせて41万8925人だったと発表した。 【図解】大阪都構想では現行の24の行政区が4つの特別区に再編される
2015年5月に行われた前回の住民投票では、期日前投票者数は35万9203人だったため、今回は5万9722人上回った。 今回の住民投票の有権者は約223万人。投票は午後8時まで行われ、即日開票される。結果には法的拘束力があるため、賛成が反対を1票でも上回れば、2025年1月に大阪市は廃止され、4つの特別区に移行することが決定。反対多数の場合は大阪市が存続、都構想制度案は廃案となる。