いつ市外の人も利用できるように路線修正したのか

東海テレビ放送：東海テレビの【タケダ　00:39:48】と申します。すみません、そのポイント還元のことなんですけれども、市長が追加公約で発表されたころというのは、ポイント還元の恩恵を受けられる方は市民の方に限定されるようなおっしゃり方だったように記憶しているんですけれども、いつごろから、これ、市外の方も利用できるというふうに路線修正されたんでしょうか。 河村：そう言いましたかね、私。 東海テレビ放送：買い物で、名古屋の人は買い物すれば消費税が10％ないという、ポイント還元で、さらに消費税がただになった上に安くなるというようなおっしゃり方をされていて、つまり商店支援というよりは消費者の消費を助けるんだっていうようなことを主眼に置かれて説明をされたように記憶しているんですけれども。 河村：消費者の支援。 東海テレビ放送：消費者が買い物しやすくする、消費者にとってメリットになるんだということで、市長は確か公約を訴えられたように記憶しているんですが。 河村：それは同時に商店が潤うと。潤うかどうかは知りませんけど、売り上げが増えるということは先ほど言った三面等価の原則で、ものすごい大きいですから。それが従業員に支払われますので。だから僕はそれでということでええと。市民に限定するというのは、どうですかね。それはそれで、また議論でしょう、そこは。そういうことを今やっとるいうことですわ。 東海テレビ放送：確認ですけど、今のところはもう市民が使えることには限定せず、市外の方も使える制度にする方針だということでよろしいですか。 河村：僕はそれをして、商店がとにかく売り上げを増やすと。売り上げになるということね。それは、いわゆる先ほど言った三面等価の原則だと生産ですから、それがやっぱり従業員の皆さんに配られて、解雇をせんでも済むと。そこのメカニズムは、僕はでかいと思いますよ。と思いますけど。 東海テレビ放送：分かりました。