自民党総裁選討論会：経済政策の具体的な議論は深まらず：高市氏は日銀の利上げに明確に反対
アベノミクスの総括を巡る議論は高まらず
一般に、新たな経済政策を始める前には、過去の経済政策の評価、検証を十分に行うことが求められる。現在の岸田政権の所得と分配の好循環、新しい資本主義などもそうであるが、より長きにわたって施行されてきたアベノミクスの功罪の検証、総括が必要なのではないか。 今回の討論会では代表質問者から、自ら「アベノミクスの精神が染みついている」と語る加藤氏に対して、アベノミクスの影の部分をどう考えるか、との質問があった。これに対して加藤氏は、アベノミクスのもとで、賃金は顕著に上昇しなかったが、それは遅れて表れているとし、アベノミクスの第2ステージに入っているとの認識を示した。 その第2ステージの政策こそが、同氏が掲げる「所得倍増」であり、これは、岸田政権の継承でもある。結果、アベノミクスの総括を行い、その功罪を踏まえて新たな政策が議論されることはなかった。
財政拡大で税収は増えるか
討論会では、「親アベノミクス」対「反アベノミクス」の構図とはならなかったが、アベノミクスの第2の矢である財政政策を巡っては、対立の構図は生じた。積極財政色が最も強いのが、アベノミクスの継承者とされる高市氏だ。加藤氏や茂木氏も積極財政色を感じさせる。他方、財政健全化を主張するのが、石破氏と河野氏である。 高市氏はワイズスペンディング（賢い支出）となる政府の投資拡大によって成長率が高まり、税収が増加するため、増税は必要ない、との主張だ。茂木氏も、成長率強化によって税収が増えることから、防衛増税や少子化対策のための医療保険料上乗せ徴収は必要ないと主張し、「増税ゼロ」を掲げる。 しかし、高市氏は、財政支出をどの程度の規模で拡大させるのかという代表質問者からの質問には答えなかった。どのような経路で、政府の投資拡大が成長率の向上と税収増加につながるのかについても、詳細な説明はなかった。 茂木氏は、成長率が1.5％高まれば税収が2兆円増え、防衛費増額と少子化対策を賄うことができる、とするが、そもそも成長率が1.5％高まることの具体策やその実現可能性については説明していない。 積極財政で成長率を高めれば、税収が増え財政再建が実現できるという「拡大均衡」の考え方は、従来から多く主張されてきたが、そうした政策の奏功で財政環境が改善したためしはなく、逆に財政悪化が続いてきたのである。 積極財政を主張するのであれば、もっと精緻で納得のいく議論をして欲しい。財政再建には成長力強化は欠かせない要素ではあるが、それだけに頼るのではなく、歳出歳入一体改革の推進も欠かせない。
