近年、商品やサービスを不当に「満足度No.1」などと宣伝する「No.1表示」に対して、行政処分が相次いでいる。景品表示法違反として摘発された広告主は、消費者庁によって社名が公表され、企業やブランドの信頼失墜へとつながる。 ┌────────── そもそも「No.1調査」なんて調査サービスはありません。安価な金額（30～40万）で、「No.1調査」の営業をかけられたら疑う必要があります。 仮に、不当表示を行った場合、現行法ではペナルティの対象は広告主に限定されており、不公正な調査を実施した調査会社や広告表現を立案した広告代理店は罰せられません（JMRA：一ノ瀬氏・小林氏） └────────── 不当な「No.1表示」を防ぐために、広告主が知っておくべき正しい知識とは何か。日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）の広告表示問題専門委員会委員長である一ノ瀬裕幸氏、同じくJMRAの事務局長の小林恵一氏にお話を伺った。 　

日本人は「No.1」に弱い？ JMRAに聞きに行ってみた

2024年9月26日、消費者庁は「No.1表示に関する実態調査報告書」を発表した。その背景には、2022年にJMRAが「非公正な『No.1調査』への抗議状」という声明を出したことがあるが、そもそもJMRAとはどのような組織なのだろうか。

日本マーケティング・リサーチ協会

日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）

JMRAは、1975年に設立されたマーケティング・リサーチ業の団体。日本のマーケティング・リサーチ専門会社が集まり、マーケティング・リサーチの健全な発展と普及、倫理の確立を目指す。 非営利徹底型の一般社団法人（経済産業省 文化創造産業課所管）として、また「市場・世論・社会調査業（日本標準産業分類：3923）」の国際的な品質管理基準である「ISO（JIS Y） 20252」の国内審議団体として、マーケティング・リサーチ業界の健全な発展に努めている。 （JMRAホームページ参照：） ┌────────── マーケティングリサーチとは、さまざまな商品やサービスに関して、消費者が必要としているものを正しく届けられているかをチェックすることです。効果検証をして、調査に落とし込み、施策を練り直す。そういった企業のPDCAサイクルに、マーケティングリサーチが組み込まれています（小林氏） └────────── 本来、マーケティングリサーチはPDCAにおける「Check（チェック）」の役割を担うものだが、「No.1表示」はその調査結果自体を広告・宣伝に利用しようとするものだと小林氏は語る。 ┌────────── 日本人って「No.1」という言葉に弱いんです。諸外国と比べてみても、「No.1」の表記がこれだけ購買行動に影響する国は、日本だけなんですよ（小林氏） └──────────