名古屋市・河村市長が定例会見3月28日(全文1)打て打てどんどんではありません
名古屋市の河村たかし市長は28日午前、定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「名古屋市・河村市長が定例会見（2022年3月28日）」に対応しております。 【動画】名古屋市・河村市長が定例会見（2022年3月28日） ◇ ◇
成年年齢が20歳から18歳に引き下げ
河村：はい、すいません。 日本経済新聞：幹事社の日本経済新聞の【タキ 00:03:14】です。まずは市長、よろしくお願いいたします。 河村：それでは、おはようございますということでございます。3月28日定例記者会見ということでございます。まずは成年年齢引き下げに伴う若者の消費者トラブルの防止ということについて、これはご報告でございます。民法改正により本年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これにより18歳、19歳の若者が、親権者の同意を得なくても自分の意思でさまざまな契約をすることができるようになります。しかしその一方で未成年者が親権者の同意を得ずにした契約を取り消すことができる未成年者取消権を行使することができなくなります。【コ＊＊＊00:04:04】消費生活センターで受け付けた令和2年度の消費生活相談のうち19歳の相談件数が116件のところ、20歳の相談件数が257件と、ほぼ倍になっております。社会経験の乏しい成人したばかりの若者が悪質な事業者に狙われる傾向にあります。 今後、成年年齢の引き下げに伴い、18歳、19歳を含む若者の消費者被害の拡大が懸念されます。具体的な相談事例としましては、先輩やSNSで知り合った人から呼び出され、もうかる投資システムの購入を勧められたと。お金がないと伝えると消費者金融で借りる方法を教えると言われ、50万円を借りて契約したが、まったく稼ぐことができないといった相談が寄せられております。
大人も消費者問題を学び、若者に寄り添うことが重要
これも、しかしこういうことになりますと詐欺罪ですけど、これは。ちょっと内容は、パターンがいろいろあると思いますけど。消費者被害に遭わないためには若者自らが正しい知識を身に付けることはもちろんのこと、周りの大人も消費者問題について学び、若者に寄り添うことが重要です。 すぐこのように寄り添ういうのを使いますけど、私しょっちゅう言っとるけど、寄り添ういうのはもっと高貴な方が言う話であって、公務員というのは応援せないかん。今回のコロナでもそうですけど、子供を1人も死なせないで、子供もそうですけど、応援せないかんです。ちゃんと皆さま、マスコミも言ったらなあかんよ、本当に。パブリックサーバントで、それが仕事なんだから。寄り添っとってどうすんのっちゅう話ですよ。応援するから、ええところがある。そのために市民の皆さんも税金払っとるわけだ、苦しい家計の中から。盛んにこれ言っとるけど、またすぐこういうこと書くでいかんな。寄り添うという言葉の中から出てくるのは、俺、いつも感じるけど、非常に冷たい行政の態度を感じますね、いつも。寄り添っとるからいいんだと。寄り添って、応援しなきゃ駄目ですよ。税金でもらっとる、税金で食っとる者としては。公務員ってそういうもん。だから厳しいんですよ。だからようけ給料もらえるわけ。いうことですわ。 消費者被害に逢ってしまったときは、なるべく早く相談することが大切です。困ったな、おかしいなと思ったら名古屋市消費生活センター消費生活相談窓口、052-222-9671。苦労ないというふうに書いてありますけど。苦労ないと。に、ご相談ください。本日公表の第3次消費者行政推進プランを着実に追求する中で、若者の消費者トラブルの未然・拡大防止、早期救済にもしっかりと取り組んでまいりますのでよろしくお願いをいたします。 それからコロナに関してでございます。感染症の発生状況ですが、3月21日からきのうまでの1週間で新規患者が合計5801名発生しました。また、先週は新たに8名の方がお亡くなりになりました。心よりお悔やみ申し上げます。また、昨日発表時点で名古屋市民の入院者数は176名となっており、その内訳の入院先は市内医療機関154名、市外の医療機関22名でございます。3月21日にまん延防止等重点措置が解除されましたが、1週間の新規患者数は前の週から減少したものの、いまだ第5波のピーク時を上回っております。また、連休の影響もあって3月23日水曜日から1日の患者数が前の週の同じ曜日を上回っている状況でございます。
