名古屋市の河村たかし市長は28日、市役所で定例記者会見に臨んだ。同市が25日に開設した「ワクチンの長期的な副反応（後遺症）」に関する相談窓口には初日に75件の電話相談があったと発表。河村市長は「体調不十分な方は遠慮なしにご相談を」と呼び掛けた。 【中継録画】名古屋市・河村市長が定例会見（2022年3月28日）

相談対応「一刻も早くやっていく」と強調

［写真］ワクチン後遺症窓口について説明する名古屋市の河村たかし市長＝28日午前、名古屋市役所で

　窓口の正式名称は「なごや新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談窓口」。河村市長はかねてから「ワクチン後遺症」への国や県の対応が不十分だとして、市独自の窓口開設を準備していた。 　「ワクチン接種から2週間以上経過しても継続するような、長期的な副反応が疑われる市民」を対象に看護師らが電話を受け、相談内容に応じて協力医療機関を案内、救済制度を紹介したりする。名古屋市医師会の協力で市内16区、91の医療機関が対応する。 　河村市長は、初日の25日は「腕や肩、関節、筋肉の痛みや腫れ、倦怠感、頭痛などの症状がある人からの相談が多かった」と明らかにした上で、これらの相談を丁寧にヒアリングし、適切な医療機関につないでいくことを「一刻も早くやっていくことが薬害をストップすることになる」と述べた。 　電話番号「090・1886・6370」または「090・1886・6380」で受け付けている。

教育長案否決の前副市長を参院選擁立へ

　前副市長の広沢一郎氏を市教育長に当てる河村市長の人事案が、市議会3月定例会で否決され、教育長が不在となっている事態については「本当にとんでもないこと。子どもを一人も死なせないという決然たる決意がない」と議会の対応を批判。広沢氏を起用する狙いについて「教育委員会は形骸化している。内部（の人材）ではダメ」と、教育改革のための人選だとの持論を述べた。

　一方、その広沢氏を今夏の参院選愛知選挙区に河村市長が率いる「減税日本」として「日本維新の会」の公認を得て擁立する意向も表明。広沢氏の教育長人事案を毎回議会に出すことも検討したというが「（毎回）否決されてしまったらどうすりゃいいんですか、彼の人生は終わりですか。そうじゃないでしょう。それ（広沢氏の経験）を生かさなきゃいかんでしょう」などと説明した。

　広沢氏は2011年の愛知県議選に減税から出馬し初当選。任期途中で辞職し、14年の衆院選で愛知1区に新人として立候補したが落選し、17年から4年間、副市長を務めていた。 （関口威人／nameken）