ナスダックの取締役会に多様性を求める上場基準が無効に
はじめに
2024年12月11日、米国の第5巡回区控訴裁判所（ルイジアナ州ニューオーリンズ所在）は、証券取引委員会（SEC）が承認したナスダック証券取引所の上場規則改正をめぐる訴訟で、SECによる承認は違法で無効だとする判決を下した（注1）。訴訟の対象となったナスダックの規則改正の内容は、ナスダック市場上場企業に対して、一定数の女性や社会的少数者を取締役として選任することを求め、選任しない場合はその理由の説明を求めるなど、取締役会メンバーの多様性（diversity）確保を促すものであった。
承認無効とされた規則改正の内容
訴訟の対象となった規則改正の主要部分は、判決が「情報開示ルール」と呼ぶものと「多様性ルール」と呼ぶものから成る。その概要は次のとおりである。 ◆情報開示ルール 外国企業を除くナスダック上場企業は、取締役会メンバーの人数とその構成を「取締役会多様性マトリックス」を用いながら毎年公表しなければならない。同マトリックスには、男性、女性といったジェンダー認識の分布、人種や民族の分布、LGBTQ+であると自認する者の人数等の情報が掲載される。外国企業についても、「取締役会多様性マトリックス」とほぼ同様の様式を用いた情報開示を行うことが認められる（規則5606(a））。 ◆多様性ルール ナスダックに上場する外国企業や小規模継続開示企業（smaller reporting company）（注2）、メンバーが5人以下の小規模な取締役会を有する企業以外の「主要企業」は、取締役会メンバーのうち2名以上を「多様（Diverse）」とされる要件を満たす者から選任しなければならず、2名以上を選任していない場合には、その理由を説明しなければならない。「多様」とされる取締役会メンバーは、1名は女性であると自認する個人、もう1名は過小評価されている社会的少数者（underrepresented minority）またはLGBTQ+であると自認する個人でなければならない（規則5605(f)(2））。 ここで「過小評価されている社会的少数者」とは、黒人またはアフリカ系アメリカ人、ヒスパニックまたはラテン系（Latinx）、アジア人、アメリカ先住民またはアラスカ先住民、ハワイ先住民または太平洋諸島民族のいずれかであると自認する者、または2以上の人種または民族に属する者であると自認する個人を指す。またLGBTQ+とは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのいずれかまたはクイア・コミュニティー（queer community）（注3）に属する者であると自認する者を指す。 外国企業及び小規模継続開示企業は、取締役会メンバーのうち1名を女性であると自認する個人から選任し、もう1名を女性または過小評価されている社会的少数者もしくはLGBTQ+であると自認する個人から選任することが求められる。つまり、女性2名を取締役として選任することでも要件を満たすことができる。5人以下から成る小規模な取締役会を有する企業については、取締役会メンバーのうち1名を「多様」とされる要件を満たす者から選任することが求められる。
