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『「精神医療「崩壊」メンタルの不調が心療内科・精神科で良くならない理由』（著：和田秀樹／青春出版社）

精神障害に関わる労災支給決定（認定）件数（本書より）

精神障害の出来事別の労災支給決定（本書より）

◆精神疾患が理由の労災認定も増えている いったいなぜ、メンタルを病む人がこんなに増え続けているのでしょう。 昔にくらべて日本人のメンタルが極端に悪くなりやすい要因が、ここ数十年の間に増えたのでしょうか。 現代では、少なくとも職場環境に関しては、国が推し進めている「働き方改革」で、かなり改善されているところが多いはずです。 週休2日は当たり前で、祝日も増え、定時に帰ることが半ば強制されている会社も少なくありません。 パワハラもかなり厳しく対応されるようになったため、上司から理不尽な叱責を受けたり、無理な仕事を強いられたり、責任を押し付けられたりするようなことも、以前より減ったと考えられます。 さらに最近は、終身雇用や賃金の年功序列などを見直す機運が増し、転職もしやすくなっています。 そういう意味では、職場環境は以前より働きやすい方向へ向かっているはずです。 ところが、2020年の厚労省の調査では、今の仕事に強い不安やストレスを感じている人は54・2％もいて、主な理由は仕事の「量・質」「失敗、責任の発生」が挙げられています。 しかも、仕事が原因でうつ病などの精神疾患を患い、2021年度に労災の申請をした件数は2346件で、そのうち労災支給が決定（認定）された件数は過去最多の629件。 昭和の時代を上回っているのです。 最大の原因は「仕事の質・量」で、「上司などからのパワハラ」も同程度に多かったと報告されています（厚生労働省「過労死等防止対策白書より）。

教育職員の精神疾患による病気休職者数（本書より）

◆若い世代ほど精神疾患による休職者の割合が高い? 約79万人の地方公務員を対象とした調査でも、病気で長期間休んでいる人の61・3％が「精神及び行動の障害」が原因とされており、こちらも年々増加しています。 文部科学省の調査によれば、全国の公立学校の教員のうち、2022年度に精神疾患で休職した人は6539人（前年度比642人増）。 2年連続で過去最多を更新したと報告されています。 さらに、精神疾患で1カ月以上の病気休暇を取った教員と合わせると、1万2192人に上ったといいます。 この調査では、若い世代ほど精神疾患による休職者・休暇取得者の割合が高いことが明らかにされています。