都政の構造改革で「FAXレスほぼ達成」小池都知事会見1月27日（本文1）
新たにEVバス・トラック購入を補助
次に世界で最も安全・安心・強靱な年の実現に向けまして、その取り組みであります。令和5年というのは関東大震災から100年を迎える節目の年でもあります。これまでの先人たちが築いてきた、この100年の都市づくりを踏まえまして、私たちはハードやソフトの両面で東京の強靱化を強力に推進して、100年先も都民が安心できる東京を実現してまいります。 具体的に申し上げますと、激甚化、そして頻発化する風水害に備えて、新たな調節池の整備を開始いたします。そして、巨大地震に備えて1981年から2000年の間の新耐震基準で建てられた木造住宅について、新たに耐震改修の補助対象に追加をいたします。加えて防災用品の購入を行う町会、自治会への支援。そして木造住宅密集地域における感震ブレーカーの各戸配布など、対策を強化してまいります。 次に脱炭素社会の実現に向けた取り組みです。新築の中小の建物への太陽光発電の設置を義務付ける全国初の制度を推進するためにも、事業者への支援を拡充いたします。加えて、既存の住宅への太陽光発電設備の補助メニューの拡充。そして中小企業などにおける高効率の空調の導入支援を新たに行います。また、隗より始めよの意識の下で、都が有しております施設の太陽光発電設置について全庁を挙げてさらに加速してまいります。ZEVのいっそうの普及・拡大に向けましては、新たにEVバスやトラックの車両購入費に対しての補助を行うなど、さらに取り組みを強化してまいります。
多摩・島嶼地域への移住を見据えた体験ツアーも
次にスマート東京、シン・トセイの推進に向けた取り組みです。いつでもどこでもつながる東京、これを早期に実現するために、衛星通信を活用しまして、山間部や島嶼地域での通信インフラ強化を進めてまいります。また、行政サービスのイノベーションを生み出す新たなプラットフォームといたしまして、GovTech東京を設立いたします。これによって区市町村を含めた東京全体のDXを進めてまいります。 次に、多摩・島嶼。多摩と島嶼の振興に向けた取り組みについてでございます。今年は多摩地域が東京に移管されましてからちょうど130周年の記念の年となります。そして、この機会を捉えまして、さまざまなイベントを開催し、多摩の魅力を実感できる機会を創出いたします。また、多摩・島嶼地域への移住を見据えた体験ツアーや、自然や食といった地域の資源を生かした体験型のコンテンツの開発を行います。多摩・島嶼地域の魅力のさらなる向上や発信を積極的に展開していく。加えまして、島嶼地域での国際会議の開催に向けて、プロモーション、そして誘致への支援を行うなど、地域の特性を踏まえました効果のある、そして重層的な取り組みを推進してまいります。 次に、令和5年度の組織改正についてであります。今回の組織改正におきましては、都民の生命と健康を守る福祉・保健・医療サービスを将来にわたって盤石なものとする。そのため、福祉保健局を廃止しまして、福祉局、保健医療局を設置いたします。局がこれまで培ってまいりました多くの財産を引き継ぎながら、高度化、・複雑化する課題に対して高い専門性と機動性を発揮できる組織へ変革をいたします。また、スタートアップに係るコア部門を集約しまして、国際金融都市構想、外国企業の誘致、規制改革を推進する機能、これらを併せ持つ、スタートアップ・国際金融都市戦略室を設置いたします。新しい時代を切り開いて、東京の課題解決と成長につなげるため、スタートアップや国際金融都市構想に係る取り組みを波状的に展開してまいります。 歴史の転換期を迎える今だからこそ、態勢を整えていく、態勢を立て直す。ゲームチェンジのときであります。従来の発想を打ち破る大胆な施策を積極的に展開することで、東京を成長と成熟が両立した光り輝く都市へと進化させる。そのために必要な予算と組織をつくり上げることができた、このように考えております。全庁一丸となって、東京大改革、爆速で進めて「未来の東京」への歩みを力強く進めてまいります。この予算、そしてさまざまな取り組み、政策企画局、財務局、総務局、それぞれ力を出してくれました。
