カマラ・ハリスが掲げる「起業家精神」。これまでの発言と実際の行動から見えるもの

ジョー・バイデン大統領が大統領選挙戦からの撤退を発表した直後、彼はカマラ・ハリス副大統領を大統領候補として支持することを表明しました。 ハリス副大統領は、バイデン＝ハリス政権を代表して、スモールビジネスを支援する取り組みを主導してきた人物。 今回はそんなカマラ・ハリス副大統領が、アメリカの起業家精神についてこれまでに述べた7つの発言と、そのあとに取った行動をご紹介します。 そこから、彼女の選挙公約がスモールビジネス経営者にどのような影響を与えるかを垣間見ることができるでしょう。

1. アメリカにおける起業家精神の重要性について

今日ここにいる皆さんを含む、アメリカのスモールビジネスの経営者や起業家の皆さん。 皆さんは、地域社会やアメリカ経済を支える柱です。 そして、皆さんはアメリカの誇りです。 2023年8月、ハリス副大統領は演説でこの声明を発表し、バイデン＝ハリス政権がアメリカのスモールビジネス経営者への「支援と資金へのアクセス」を拡大する意向を示しました。 そして、43のスモールビジネスアクセラレーターに対して1億2500万ドルの投資を約束したのです。

2. 起業への障壁について

言語の壁があるかもしれませんし…、金融リテラシーに関する障壁があるかもしれません。どこに行けばよいのか、どのようにローンを申請し資金にアクセスするのかを知らないという壁もあります。 それらの障壁は、その人の能力とは関係のないことです。 ローリーにあるNBC系列局WRALニュースが報じたところによると、ノースカロライナ州ローリーを訪れた際、ハリス副大統領はスモールビジネスが直面する課題についての演説を行ない、その中で、特にラテン系スモールビジネスの経営者が直面する課題に焦点を当てました。 米国国勢調査局のデータによると、2023年の新規事業のうち、ラテン系経営者の企業が占める割合は36％となっています。 ホワイトハウスによると、ハリスは上院議員時代の活動を発展させ、地域開発金融機関（Community Development Financial Institutions Equitable Recovery Program, CDFI)を立ち上げ、全国600以上のCDFIに対し17億ドルを拠出しました。 CDFIとは、サービスが行き届いていない市場や人口に対して、貸付けや金融サービスを提供する金融機関です。 バイデン政権はまた、緊急資本投資プログラムを活用して、CDFIやマイノリティ預金機関にほぼ90億ドルを拠出。 これらの資金は、「スモールビジネスやマイノリティオーナーが経営する企業、特に低所得層やサービスが行き届いていないコミュニティに対する融資、助成金、返済猶予の提供を支援するために設計されている」とのことです。