カマラ・ハリスが掲げる「起業家精神」。これまでの発言と実際の行動から見えるもの
3. パンデミックで女性起業家が直面した課題について
女性起業家に限らず、すべての起業家にとって、新型コロナウイルスのパンデミックは我々の国のケアインフラの重要性を浮き彫りにしました。 ハリス副大統領は2021年にForbesに寄稿した記事の中で、新型コロナウイルスのパンデミックの最中に、起業家としての野心と育児との両立に苦労した女性経営者たちと行なった対話を引き合いに出し、上記のような文章を書いています。 2024年のウェルズ・ファーゴの「女性オーナーのビジネスに関する影響報告書」によれば、2019年から2023年の間に、女性が経営するビジネスの数は、男性が経営するビジネスのほぼ2倍の速度で増加しました。 しかし、メットライフ生命と米国商工会議所の調査によると、女性起業家はパンデミック中に事業が苦境に陥ったと報告する傾向も強かったのです。 2023年11月、ハリス副大統領は「持続可能な経済における女性イニシアティブ （Women in the Sustainable Economy Initative）」を発表しました。 これは、「雇用、トレーニング、リーダーシップの役職、および未来と地球の未来にとって重要な産業における財源へのアクセスを拡大することによって、世界中の女性の経済的エンパワーメントを強化すること」を目指すものです。
4. 多様な起業家のための強力なパートナーについて
伝統的な銀行やベンチャーキャピタル企業は、女性起業家や有色人種のビジョンを常に理解してきたわけではありません。 一方で、地域の金融機関は彼らのビジョンを実現するために設立されました。 同じForbesへの寄稿記事で、ハリス副大統領は上院議員時代に同僚の議員らと共に地域金融機関のために確保した120億ドルの投資についても強調しました。 ハリス副大統領は、ラテン系経営者のビジネスが急増しているにもかかわらず、その経営者たちがトップのベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティ企業から受け取る資金は1％にも満たないと指摘しました。 2024年7月、バイデン＝ハリス政権は、「地域金融機関への預金に関する民間のコミットメントが2025年までに30億ドルに達する見込みである」と発表しました。
