5～11歳接種「集団接種会場の設置を検討したい」大阪・吉村知事会見8月10日（全文3）
大きな施設をどかんとつくることは考えていない
それが今、そういうふうに来ていただいているのが、だいたい日々2000人ぐらいの方がもうすでに来ていただいていますので、キャパとして4000人ありますから、4000人の、特に若い方向けの無料検査場と、発熱、ある意味で発熱オンライン外来のようなものはつくってますから、そういったところはぜひ利用していただけたらなと思います。 また、いろいろ医師会通じて、そういったことも協力もお願いしてますので、会見でおっしゃられて、協力できると、医師会なんかを通じたり、さまざまなところで応援をしていただければなというふうに思います。ただ、どっかで1カ所、前のインテックスでやったように、大きな施設をどかんとつくってやるということは考えていません。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：次にご質問は。毎日新聞さん。
なぜ27日に設定しているのか
毎日新聞：毎日新聞社の石川と申します。若年軽症者オンライン診療スキームに関してなんですけれども、お盆期間中の対策として、12歳から19歳の希望者も利用可能とするということなんですが、お盆対策というふうにはなってるけれども、後ろの期限が8月27日っていうふうに、だいぶ幅広に取ってますけれども、これ、高齢者に対する行動抑制の要請とかと同じ期限になってますが、これ、何かお盆期間中だけではなくて27日よりもあとも、12から19歳をスキームの対象として続けるお考えがあったりだとかはするのか、なぜ27日に設定されているのかについて、教えてください。 吉村：まず、27日まで、そもそも本体である若年軽症者オンライン診療スキーム自体が27日までにしています。これはもともとずっとやる制度としては、今の段階では考えていません。通常であればクリニックや診療所に行って、そして対面で診療を受けるっていうのがこれまでですし、それが通常だというふうに思っています。ただ、今はそこが非常に逼迫しているので、受けられないような方も出てくる。あるいは非常に軽症の方でもそれを受けると、今度は基礎疾患のある方とか、高齢者とか、リスクの高い人が受けにくくなる、あるいは乳幼児が受けにくくなるとか、そういう事態はなんとか避けようと。そして、ただ、そうはいっても、じゃあ受診、単に控えてくださいっていうのは僕は無責任だと思っているので、受診は控えてくださいって言う以上、じゃあそれに代替措置をつくってくださいよと、僕が府民だったらそう思いますから、それで作ったのが今回の制度です。 じゃあ、その代替措置ってなんなのというと、若年で症状が軽いという方についてはオンラインで診療を受けれるようにしようというのが今回のスキームです。無料の検査場に、あるいは自分で行って、そこで陽性と判明したら、自分がさらにオンライン診療受けたいなと思ったら受けれるようにすると。そういった、クリニックや診療所の外来に行かなくても行けるというようなスキームをつくりました。それは27日までということでスキーム構成をしています。今の発熱外来の逼迫っていうのが、お盆過ぎて、じゃあなくなるかっていうと、なくならない可能性が当然ありますので、27日までということで事業の構築をいたしました。
