「関西企業も一緒になりながら大阪全体を盛り上げるIRにしてもらいたい」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は21日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「584床の重症病床を確保」大阪府・吉村知事が定例会見（2021年7月21日）」に対応しております。 【動画】「584床の重症病床を確保」大阪府・吉村知事が定例会見（2021年7月21日） 　　　　　◇　　　　　◇

開業年度は現時点で発表できないのか

読売新聞：読売新聞の太田です。関連してIRでちょっと1点確認なんですけども、中身は言えないということなんですが、開業時期に関して事業者側の提案審査書類の中には開業年度の記載はあるんだけども、現時点では発表できないという認識でいいのかということと、あと大阪府市が求めているいわゆるフルスペックのIR施設整備のスケジュールに関しても、今回の提案書類の中では提案されてるってことでよろしいでしょうか。 吉村：まず提案は昨日届いて、今担当がチェックしてる最中なので、そもそもまだそこまで詳しく僕自身のところにも報告は上がってきてません。ただその開業時期については、その提案の中には記載されてるということだと思います。 　段階については、もう段階の条件というのはすでに示していますので、僕自身まだ確認できてないですけども、当然それに沿った提案になってるのではないかと思ってます。そこはこれから審査をしていくということになると思いますので、詳細はちょっとここで、僕自身もまだ聞いてないし、お伝えすることもできないし、9月までは僕自身も言うつもりはありません。

地下鉄延伸費用の一部も含まれるのか

読売新聞：一応、9月までってことなんですけども、一応念のため確認なんですけども、いわゆる夢洲への地下鉄の延伸費用の一部、約200億円の負担に関してもそこには含まれてるっていうことで、理解でよろしいですか。 吉村：ええ。そこについては重要部分です。議会とも約束した部分でもあります。ここについては含まれてるということです。 読売新聞：すいません、ホテル療養に関してなんですけども、現在6000室に計画のほうが変更されましたが、また今後の感染拡大した場合に備えて追加で確保していくというお考えでしょうか。 吉村：そうです。今、4000室確保してます。これも増やして4000室確保してますが、さらに確保したいという思いがありますので、追加で2000室確保して、6000室にしたい。8月中にはこれはやりたいと思っています。 読売新聞：第4波のときには、自宅療養者が最大1万5000人になって、感染拡大期にホテル療養の使用率が下がるという事態になったと思うんですけども、知事としてはどういった部分に問題があるというご認識がありますでしょうか。 吉村：アプローチの部分だと思います。いかにこの宿泊療養っていうのを早く決定するか、ここはファーストコンタクトの部分。そしてコンタクトしてから、いかに案内するのか、ここのスピード感、これが非常に重要だと思ってます。感染者数が一気に増えたときっていうのは、保健所も一気に仕事が増えて、ほかのいろんな仕事も一気に増えますので、どうしてもそこがいろんな業務が急激に圧迫されてしまうということがあるわけですけども、やはり大きな理由としてはそこのプロセスをいかに簡略化するか、ここが重要だというふうに思っています。 　なので今回についても、もうできるだけ、そのプロセスとかも簡略化しなきゃいけない。なんでかっていうと、宿泊施設に入る方は、自宅療養と同じように軽症の方が基本中心になりますから、ある意味無症状とか、軽症とか、言ったらここに座っている皆さんと僕とかが、ただコロナですよって言われたような方も、たくさんいらっしゃるわけです。本人からすりゃ、え？　っていう話になるわけですけれども、そういった方で、どういうことになるかっていうと、そこから重症とか中等の、重たい症状になってこないとするならば、通常はだいたい10日で療養解除になるんです。発症してから、10日で療養解除になります。そうすると、まず最初、発症してクリニック等から発生届が出ると。そして保健所が最初ファーストコンタクトをすると。ここにまず日にちが掛かってしまうと、その分10日からどんどん減ってきます。