大阪府が新システム構築で宿泊療養入所を迅速化へ
26日から導入へ
大阪府の吉村洋文知事は21日午後、大阪府庁で定例記者会見を開き、新型コロナウイルスに感染し入院の必要がない患者が宿泊療養施設にすぐに入れるよう新たな「療養者情報システム」を26日から導入すると発表した。 【中継録画】「584床の重症病床を確保」大阪府・吉村知事が定例会見（2021年7月21日）
これまでは宿泊療養施設入所に日数がかかっていた
会見によると、これまで宿泊療養を案内する場合は、保健所が患者とファーストコンタクトを取り、疫学調査や病状確認し療養をどうするかを決め、宿泊療養が決定した場合はホテルを選んで患者に説明後に救急搬送するなど、現実的に日数がかかっていた。
民間タクシーなどとも連携し搬送確保、救急隊員の負担減らす
しかし、今回はこのプロセスをシステム化。患者の健康状態など病状確認を行い、宿泊療養が決定したら、各保健所に置かれた宿泊療養担当班が基幹システムを使って、部屋の確保や搬送などの手続きを一気に行うという。 また、救急搬送を要しない療養者の搬送体制の確保として、民間タクシーでの搬送を確保。システムにはタクシーの空車情報もわかるようになっており、迅速な対応が可能でスピードアップをはかった。 また、救急隊員の負担を軽減していくとしている。
吉村知事は今回の導入に「これまでは最初のファーストコンタクトすら遅れることがあった。今後第5波に備えるにあたって、宿泊療養施設の充実をさせていくということで、できるだけホテル療養に誘導していって、重症化するのを防ぐよう努める」と話していた。
報道陣からは「第4波の時に自宅療養者が最大1万5千人なって感染拡大期にホテル療養使用率が下がる事態になったが、知事としてはどういった部分に問題があると認識しているか」という質問があった。 それに対し、吉村知事は「アプローチの部分だと思います。コンタクトしてからいかに迅速に案内するのかが重要だと思います。感染者数が一気に増えた時は、保健所も一気に仕事が増えるためどうしても急激に業務が圧迫されてしまうことがありますが、大きな理由としてはプロセスをいかに簡略するかが重要だと思っています」と話した。
