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国民民主党の玉木代表は26日、定例の記者会見を行い、「103万円の壁」引き上げについて、国や地方などの「公的セクターの財政が改善する中で、国民の暮らし・家計が厳しいという中で、インフレ増税になっている部分を適切に（納税者に）返すことが出来ないのか」との立場を示した。さらに「税金を取って使う側の立場ではなく、税金を払っている側の立場に立って物を言う政策・政治・税制を実現できるように頑張りたい」と述べた。 国民民主党が掲げる「103万円の壁」引き上げについて、控除額を178万円まで引き上げる政策に対しては、地方税の税収が約4兆円減るとの試算が出ている。これに対し、全国知事会からは、地方税収の減収を懸念する声が上がっている。玉木代表は「地方はプライマリーバランス（基礎的な財政収支）が黒字になっている、地方税収は伸びてますし、過去10年間の上振れは8兆円を超えている」「税収がたくさん入ってくるのはいいことだが（税金を）払っている側からすると、より取られているということにもなるので、バランスを取り行政サービスをどう維持するかもあるが、トータルで議論をしっかりやることが必要だ」との考えを示した。 さらに、地方税収が減ることを懸念する知事など地方自治体の首長の発言のウラに「総務省の”工作”がある」とした玉木氏の発言に、複数の知事が事実と違うとして反発していることについては「『工作』という言葉が知事会の皆さんに不快な思いを抱かせたとしたらお詫びを申し上げたい」と述べた。その上で、「総務省が、各首長に一定の説明をすることは通常行われていることだと思う、税収がこれだけ減りますという話は当然言ってると思う」と述べた。「工作」との言葉使いについては”お詫び”したものの、総務省が地方自治体に対し「103万円の壁」引き上げで地方の税金が減るとの説明が行われているという認識を重ねて示した。