大阪府・吉村知事が定例会見4月21日(全文1)一斉休校の判断はまだすべきではない
孤発例が重なっている場合が多い
軽症であったとしても、無症状であったとしても、そこから家庭に逆流していくと、学校が起点となって感染が広がってきたら、今の変異株だと家庭内感染はほぼ全滅の状態になりますから、そういった意味では子供・子供感染というのが学校内で見られるようになってくれば、また別の対策というのは、デメリットも非常に大きいんですけれども、休校することの。 そういった可能性というのも当然考えながらも、ただ、現時点ではそこが、保健所の報告も含めても。もちろん学校で発生している事例はあるんですよ。でもきのうの本部会議だと、やっぱり孤発例が重なっている場合が多いので、その学校はもうその時点で休校したり対策は取るんですけど、そういう陽性者がいないところを一律休校というのは、まだその判断はすべきではないんじゃないかと思ってます。
協力金はこれまで以上の金額を出すのか
朝日新聞：もう1点、協力金についてなんですけれども。緊急事態宣言でより強い措置として休業要請をする場合は、協力金も、今、まん防でやっているような売上高に応じた制度っていうのが望ましい。かつ、より強い措置になるので、これ以上のものを出すべきだというお考えでいいんでしょうか。 吉村：まず飲食店については、支援策の中身とすれば、これはどういう考え方でやっているかというと、売上高に応じてやるという考え方です。これ、なんで40％なのっていうところなんですけれども、これは雇用調整助成金があるということを前提に、人件費を除いた固定費を考えたときに、売り上げの40％を支援すれば固定経費は賄えるという判断です。だからこれはつまり休業する場合でも固定経費を賄えるという支援策になっていると思いますので、まだ緊急事態宣言における対策をどうするかは国と協議中でありますけれども、支援金制度については一定、確立したものができているんではないかなと、飲食店に関してはそういうふうに思っています。 朝日新聞：飲食店以外はどうですか。 吉村：飲食店以外も、これは休業要請をするということになれば、これはもう支援の制度が僕は必要だというふうには思っています。ただ、どういった対象に休業要請をするのか、支援をどうするのかについては、今、これは国と協議中ですから、まだ今、最終確定になったものはありませんので、その中で判断されていくということになると思います。 朝日新聞：ありがとうございます。 司会：次の方、お願いします。そしたら後ろ。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見4月21日 全文2に続く
