大阪府・吉村知事が定例会見4月21日(全文1)一斉休校の判断はまだすべきではない
松井市長との調整状況は
朝日新聞：朝日新聞の久保田です。発表案件と直接関係なくて恐縮なんですけども、オンライン授業について、松井市長はこれまでかなり前向きにオンライン授業の実施を発言されてたかなと思っているのですが、先ほどの囲みでは、基本的には学校に来てということで、この松井市長との調整状況、どのようになっているのか教えてください。 吉村：これは大阪府でも方針、決定いたしましたけれども、子供たちの学校については、まず感染リスクがあり、そしてクラスターも見つかっている部活動、これについては原則中止をしていただきたいと。それから感染リスクの高い、音楽での合唱とか体育での活動、そういったことは控えてもらいたいということをやっていますが、通常の授業については感染対策を徹底して行うと。 そしてこの感染拡大の状況ですから学校に、そこに陽性者が発生してなくてもちょっと学校には行きたくないという保護者さん、児童・生徒いらっしゃると思いますので、その方が休むことについて、これはもう十分選択できるようにしようと。そして、それをできるだけオンラインを活用して、そういった授業の代替手段を確保していこうということが、まず大きな方向性です。 なんでかというと、やはり一斉休校をすると、学校活動をぐっと大きく止めてしまうと、それによる子供たちの心身の影響、これが、ものすごく大きなものが生じます。これは前回の一斉休校のときも、やはりこれは明らかにもなりました。また、エッセンシャルワーカーの方や医療従事者の方の保護者もたくさんいらっしゃいますので、どうしても学校活動が止まってしまうと、その方々がそういった医療の現場で働けなくなってしまったりするという、そういった側面もあります。
オンライン授業の環境は整っている？
なので、あとプラス、これまで子供・子供感染っていうのが学校でどんどん広がっているという状況でも今の段階ではないということを考えると、これはできるだけオンラインを活用しながらも通常の授業を実施していくべきではないかというのが大阪府の考え方であり、それを全市町村にも、通知もさせてもらっているところです。 松井市長のお考えとしても、やっぱりできるだけオンラインを活用していこうということですけれども、まさにこの大阪府の対応と一にしていこうということだというふうに思います。この辺りは僕も、松井市長ともきのう電話で話をいたしましたけども、松井市長も趣旨としては、そういう趣旨ですと。できるだけ選べるようにしたいということと、あとは大阪市でどうするか。詳細なところは市教委と松井市長で決定されるというふうに思ってますが、大阪市の方針も、ですので基本的には大阪府が出した大きな方針と同じ方針で進めていくということが松井市長の方針だと思ってます。 朝日新聞：現状としてタブレットとかオンライン授業をやる環境は、知事としては府内では整っているとお考え？ 吉村：1人1台タブレットの配布については完了していると思います。あとは市町村ごとで、やはり準備状況であったり、取り組みっていうのは度合いもやっぱり違うと思います。あとはやっぱり学年で考えたときに、高学年と、例えば入ってきたばかりの小学校1年生にどこまでオンラインでできるかという問題もあると思いますし、そういった意味では市町村ごとの状況というのはやっぱり少し違いがあるのかなということもあるかなとは思っています。ただ、1人1台タブレットは完結しているので、環境は整っているのではないかなというふうには思います。ただ、環境だけの面ではなくて、先ほど申し上げた理由で一斉に、全てオンラインにして、逆に原則休校というか、そういった措置はやっぱり取るべきではないのではないかと。 ただ、これは今の時点の考え方です。4月8日から新しく学校が始まって、変異株の感染拡大が広がってきているのは今が初めてですから、既存株では子供・子供感染というのは非常に少なかったです。これは変異株でもしそういったことが頻繁に見られるようになれば、仮に子供が軽症であったとしても、今は子供で重症はまだ出ていません。
