2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれによる大津波は、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）事故を引き起こし、10年以上が経過した今なお、日本社会にさまざまな形で影を落としている。 【福島原発事故11年】「小さな安心のために大きな安全を犠牲に」第二次民間事故調・鈴木一人座長に聞く 　この未曾有の大事故を受け、シンクタンク「日本再建イニシアティブ（RJIF）」は民間の立場から独自に福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）を設置し、2012年に調査・検証報告書を刊行。「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」に改組して以降も、事故から10年後のフクシマを総括すべく、福島原発事故10年検証委員会（第二次民間事故調）を立ち上げ、「民間事故調最終報告書」を昨年刊行した。 　福島原発事故の検証にあたり、元朝日新聞社主筆でAPI理事長の船橋洋一氏は「『善玉』対『悪玉』の構図に陥らないよう注意した」と語る。民間事故調とメディア・ジャーナリズムの検証の違いや11年目の日本をどう見るか。船橋氏に聞いた。（聞き手：ジャーナリスト・飯田和樹／THE PAGE編集部）

強制力のない民間事故調の調査に多くの当事者が応じてくれた

[写真]アジア・パシフィック・イニシアティブの船橋洋一理事長

――福島原発の事故の検証を再び行いました。 　元政府事故調委員長の畑村洋太郎先生が「本来であれば政府事故調も10年たったところで、同じように検証しなければいけないはずなのに、そういうことは誰も言いませんし、政府はやる気ない。だからこの民間のシンクタンクでやってくれて本当ありがたい」と言ってくださった。 　また、国会事故調の立ち上げに尽力した前衆議院議員の塩崎恭久さんにヒアリングした時にも「本来、10年後の再検証は国会がやらなければいけないのにそれができない。結局、最後は民間の人たちにお任せすることになりました」と話していました。こうした言葉に励まされ、背中を押され、再検証をやりました。 ――民間事故調だからこそできたことはありますか。 　政府、国会と違ってわれわれは民間の一財団法人です。調査権もなければ法律的な立て付けもない。全てがお願いベースになります。だから「いや、もうそんなものに行きたくない」「聞かれたくない」と言われてしまえば、もうそれ以上どうしようもないわけです。強制力、執行力はゼロですから。 　にもかかわらず、多くの人が調査に応じてくれた。やっぱりまだ伝えたいことがあるんだと思います。当事者の方も。最初の報告書でも300人以上の方から話を聞きましたが、これまでにたくさんの調査があったのに、当事者からすると「まだ十分に聞いてもらっていない」という部分もあるのです。逆に言うと、まだまだ問うべき質問が足りない、足りていないということなのだと思います。