方法論を共有し、安心につなげることが必要

　いずれにしましても、ただただ帰宅するということのみならず、とどまるというのも選択肢である。ぜひこういったことについても各企業であったり組織であったり、担当者を決めていただいて、また、そこと連携が取れるような形にするということかと思います。こうやって意識の変化や、また、制度を変えるなどなど、あと、どこにいて、GPSの機能などを使って、どこに避難したらいいですよとか、そういったお知らせができるというような意識と技術と、そして制度と、いつも私が言っている心技体というのを備えていくことによって、この帰宅困難者の課題っていうのも、皆さんと方法論を共有して、そして安心につなげていくということが必要だというふうに考えております。 新宿新聞：この有識者会議について新宿区長の吉住区長にお聞きしましたら、いわゆる一時滞在施設の所有者が帰宅困難者を受け入れたときに起こる損害についての責任を免責にする法案について国に制定を【望み　00:48:40】たいと、このように述べておられますが、小池都知事のお考えはいかがでしょう。 小池：帰宅困難者のために、例えばここに、この西新宿、たくさん高層ビルがありますけれども、その一部を開放していただくというようなことなど、もうすでに決めてあるところです。そこでどういう損害になるのかとか、それについてはその時々の、何が起こるか分からない。だけど、例えばこの西新宿においてはすでにいろんな提携ができておりますので、そこで開放していただいて使えるように、すでになっておりますし、保険といいましょうか、損害保険とかいう話になりますと、そこにも保険会社がありますので、そういったところと連携しながら。 　でもある種、企業の皆さんも社会的責任といったようなところでご協力いただけるものと考えております。全国共通の課題ですから、都は国に対して責任が事業者に及ばない制度の創設と、このことについて、今ご指摘あったと思いますけれども、早急に実現ができますようにということで、これは、地震というのは東京だけではありませんので、そういったことで国には要望をしているということです。以上です。 （完）【書き起こし】小池都知事が定例会見12月3日