質問：日本のエネルギー政策に対するあなたの関心度合いを教えてください

日本財団の18歳意識調査「第48回－エネルギー－」では、若者の、日本のエネルギー政策に対する関心を調査しました。日本のエネルギー政策に対する関心については、5割以上の若者が「関心がある」と回答し、カーボンニュートラルについても、5割以上の若者が「カーボンニュートラルの言葉の意味を知っていた」と回答しました。

環境への影響と実生活への影響

質問：再生可能エネルギーの発電量が増えるに伴い、再生可能エネルギー発電促進賦課金も増加することが考えられます。あなたはこのことについて、どのように考えますか

若い世代は特に温暖化・環境問題への関心が高いと言われている中、同調査では、7割近くが「日々の生活において節電に取り組んでいる」と回答しています。 一方、再生可能エネルギーの導入についての質問では、再生可能エネルギー発電促進賦課金による自身の負担が増えたとしても「増やすべき」との回答は25%程度に留まり、「増やすべきではない」との回答が「増やすべき」を上回り、エネルギーコストが増えることへの許容度は低いのではないかという結果が出ています。

原発への見方

質問：第6次エネルギー基本計画では、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すに際して、2030年の電源構成における原子力発電の比率を20～22パーセント程度とすることを目標としています。 この目標について、あなたはどう考えますか

日本のエネルギー事情における議題の1つとして、「原発」が挙げられます。石破総理も、就任前には、「原発の依存度をゼロに近づける」と発言し、今後の原発政策も注目を集めています。また、東日本大震災以降、被災地に位置する原発で初となる、女川原発の再稼働が開始しました。 同調査では、国内の電源構成に関する若者の考えについても調査をしており、6割の若者が原発比率を「20～22パーセント程度よりも高めるべき」「20～22パーセント程度にすべき」と回答しており、「完全にやめるべき」と回答したのは15パーセント程度にとどまりました。

環境影響、安定供給、安全性、若者はどう判断をしているか

質問：日本の一次エネルギー自給率は12％程度（2019年）と先進諸国の中でも低い状況です。あなたはこの現状を知っていましたか

原発への関心も高く、賛否に対する考えを持っている若者が多い一方、日本のエネルギーの現状に関する認識が十分でない可能性も考えられます。 日本のエネルギー自給率は12パーセント程度で、先進諸国の中で最も低い状況にあります。第48回調査では、このことについて「具体的な水準（12パーセント程度）を知っていた」と回答した人は15パーセント以下にとどまりました。カーボンニュートラルの目標達成においても、現在5パーセント程度の原発比率を20～22パーセントへの引き上げがなければ達成できないと言われています。