大阪府・吉村知事が定例会見6月30日(全文3)7月11日の前に本部会議で判断したい
「表現の不自由展」で主催者側が取消処分の取り消し求めて提訴したが
産経新聞：すみません、あとちょっと、まったく話変わっちゃうんですけれども、「表現の不自由展」の件で、主催者の実行委員会側の代理人の弁護士の方が、エル・プロジェクトですか、に今回の取消処分の、それの取り消しを求めて提訴して、あと取り消し停止の仮処分を申し立てられたということなんですけど、ちょっとその受け止めを、知事、伺えますか。 吉村：これは仮処分を申し立てるっていうのは、当然、法治国家ですから、その申し立てをされるのは、これは「表現の不自由展」側の皆さんでの判断だというふうに思っています。ですので、これは法廷の場に移れば、これは法廷の場において、指定管理者が適切に対応していくということになると思います。 司会：よろしいですか。そしたら次の方、お願いします。 吉村：だからその法廷の場で、われわれ、指定管理者含めて主張をするということになると思います。 司会：次お願いします。そうしたらカンテレさん。
7月末まではまん延防止に匹敵する対策が必要か
関西テレビ放送：関西テレビの鈴村と申します。先ほど、ロードマップの件なんですけれども、7月末までは高齢者の接種が終わらないということで、集中警戒期間という形で書かれていたと思うんですけれども、知事としてはやはり7月末までは感染状況にかかわらず、いわゆるまん延防止に匹敵するぐらいの対策であったり措置っていうのが必要と、現状では考えられているということでしょうか。 吉村：非常に警戒しなければならない期間だというふうに思っています。ただ、その7月11日以降どうするかというのは、まだまん延防止が始まって、6月ですから、あしたから7月になりますけど、まだ10日以上ありますので、ここはその日にちが近づいてくれば、そのときまでの感染状況も踏まえて府の本部会議を開催して判断をしていきたいと思います。 というのも、やはり飲食店の皆さんに、例えば8時までの時短をお願いします、お酒については非常に厳しい感染対策を取っているゴールドステッカーのお店に限りますとか、7時まででお願いします、お酒は2人まででお願いしますとかって言ってる、お願いするっていうのは軽いことではないので、飲食店さんにとっては非常に重たいお願いをわれわれはしているという認識を持っています。 ですので、それを継続するというのは、これは重たい判断をすることにやっぱりなりますので、給料が減らないグループは、まん延防止が延びることはほとんどダメージがないかもしれませんが、やはり日々のそういった収入、生活をされている方にとっては非常に重たいことだというふうには僕も思っています。なので、どうするかということについては、7月11日の前に本部会議を開いて判断をしたいと思います。最終的には国が判断することになろうかと思いますけれども、大阪府の方向性としては、判断をしていきたいと思っています。 ただ、やっぱり7月は非常に警戒をしなければならないと思っています。先ほど、冒頭申し上げたとおり、再拡大する要素というのがもう幾つもありますので、非常に警戒をして進めていきたいと思っています。
