（ブルームバーグ）： バイデン米大統領は３日、日本製鉄による141億ドル（約２兆2200億円）規模のＵＳスチール買収計画を阻止する決定を下した。米国の象徴的企業であるＵＳスチールは、買収計画を巡って国内政治の激しい論争の的となり新たな不確実性に直面。バイデン米大統領による計画阻止は、長年の同盟国である日本との緊張も高める。

ＵＳスチール買収計画を巡っては、国家安全保障上の問題を審査していた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）で意見がまとまらず、最終判断が先月、バイデン氏に委ねられた。バイデン氏の決定を受けて、同社の株価は日本製鉄が提示した１株当たり55ドルを大きく下回る水準に下落した。

トランプ次期米大統領が政権発足準備を進める中、1901年設立のＵＳスチールが今後取り得る道筋は幾つかあり、起こり得る展開を以下に挙げる。

バイデン氏の決定は覆される可能性があるか？

ハードルは高い。米国の法律では、国家安全保障上の脅威とみなされる取引を阻止する権限が大統領に与えられていることが明確に規定されている。

しかし、ＵＳスチールと日本製鉄は手続き上の理由から異議を申し立てる可能性がある。ＣＦＩＵＳは昨年８月下旬に両社に書簡を送り、取引が国家安全保障を脅かすものであると指摘した。両社は100ページを超える書簡を送付しワシントンでのＣＦＩＵＳの委員会と面談。審査の再申請が認められた。

一連の出来事は異例だ。企業には通常、案件に問題があると警告され対処の時間が与えられる。だが、今回のケースでは、こうした警告期間が与えられなかったため、訴訟の可能性が残った。だが、それでも勝訴するのは難しいかもしれない。

今後の展開は？

ＵＳスチールと日本製鉄は３日、バイデン氏の動きは米国憲法上の「適正手続きとＣＦＩＵＳを規律する法令に明らかに違反している」とし、「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」との共同声明を発表した。