バイデン米大統領のUSスチール買収阻止、新たな疑問が多数浮上
取締役会は、2023年の入札プロセスで議論されたように会社分割を検討する可能性もあり、その選択肢の場合、古い資産から新しい施設を切り分けることを意味する。もちろん、USスチールが売却対象を提示せず、日本製鉄による買収提案が始まる前の経営に戻るというシナリオも考えられる。
鉄鋼労組にとっての意味は?
バイデン氏の決定は、全米鉄鋼労働組合(USW)のデービッド・マッコール会長にとって大きな勝利だ。マッコール氏は計画発表当初から一貫して批判的で、この騒動の初期段階でバイデン氏からの支持を獲得することに成功した。買収を支持していた組合員の多くが、マッコール氏ら労組執行部による計画反対姿勢をどう受け止めるかは問題として残る。
USWは3日の声明で、バイデン氏の決定を「組合員と米国の安全保障にとって正しい行動だ」と称賛した。
日本製鉄の今後は?
衰退する日本市場への依存を減らし、中国の大手メーカーに対抗することを目指した今回の買収が実現していれば、日本製鉄は世界3位の鉄鋼メーカーとなっていた。日本製鉄は今後、他の成長市場での取り組みを強化する可能性があり、アナリストらはインドをその一つとして指摘している。
原題:Biden’s Veto of US Steel Deal Raises Multitude of New Questions(抜粋)
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Joe Deaux, Josh Wingrove