「宣言」再延長 菅首相が会見(全文1)宣言を解除する段階には至らず
G7サミットでどういうエビデンスを持って説明するのか
TBS：TBSの後藤と申します。よろしくお願いします。私もオリンピックについてお尋ねします。この緊急事態宣言の、これを延長されるに当たって国際社会は、果たして日本でオリンピック開催ができるのかと危ぶむ声が出ています。そうした中で先ほど総理は、オリンピックに当たって具体的にどういうふうな対策を取り組むということを例示されましたけれども、国内の感染状況がどのように落ち着いたと、ここまで落ち着いているから大丈夫だというような科学的なエビデンスに基づいた説明というのをどのようにお考えなんでしょうか。 例えば来月、総理はおそらくG7、イギリスであるG7サミットに出席されると思うんですけれども、そういった場で国際社会の各国首脳にどういったエビデンスを持って説明をなさるお考えなのか、お願いします。 菅：東京大会の開催に当たって具体的な感染対策については今、私、申し上げたとおり、ここは徹底していきたいと思います。こうした対策を徹底すること、そして外国人の観客を受け入れない、こうしたことも諸外国に対して説明をして理解を得たい、このように思っています。 こうした対策の策定に当たっては専門家の立場も交えて議論を重ねてきております。昨年9月から東京都、組織委員会、各省庁の調整会議を開催しており、感染症の専門家2名にアドバイザーとして毎回ご出席をいただいて意見を伺っており、引き続き透明性を持って丁寧に説明をしてきたい、このように思います。 司会：それでは奥の列から、毎日放送、三澤さん、どうぞ。
50％接種はいつ完了すると見ているのか
毎日放送：毎日放送、三澤と申します。総理、よろしくお願いいたします。総理は先ほど、ワクチンの効果ははっきりと表われているというふうにおっしゃいました。諸外国の例、例えばイギリスとかイスラエルの例を見てみましても、やはり接種率が上がると感染率がだんだん下がってくる。相関関係が見られます。そういった観点からすると、例えば日本国民の半分、50％の接種ということを考えたときに、総理はいつまでにこれが完了するというふうにみていらっしゃるでしょうか。総理は高齢者の接種期限、7月末と非常に野心的な目標を掲げられました。この50％の目標についても明確な期限を示していただきたいというふうに思います。 尾身先生にもちょっとお伺いしたいんですが、集団免疫の観点から、接種率がどれぐらいまでいけば感染率が下がってくるのか、日本の場合はどうなのか、専門的な見地からご解説をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。 菅：まず私からお答えします。まずは7月末までに高齢者の皆さんへの2回の接種を終えるべく、接種の加速化、ここは進めています。総務省からも全国の数多くの、大多数の自治体で2回を終えられる予定という報告を受けています。その上で来月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患のある方も含めて広く一般の国民にも接種を開始することを考えております。具体的な開始の時期については、高齢者の接種の状況でありますが、見て判断をしたいというふうに思っています。いずれにしろこうした接種を行っていくことによって、こうした重症化のリスクとかが大幅に減少するというふうに思っています。 【書き起こし】「宣言」再延長 菅首相が会見 全文2に続く
