記者会見する菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は28日、記者会見し、東京五輪・パラリンピックを開催できると思うのかと問われ、来日する大会関係者を絞り込んだり、関係者の宿泊先を限定したりするなどの対策を講じることによって、大会関係者と日本の一般国民が交わることがないようにすると説明した。具体的には「（来日する関係者が）外出をして観光をしたり、街で飲食することはない。大会期間中、悪質な違反者については国外退去を求めたい」と述べた。

　菅首相は「国民の命と健康を守るのが、政府の責務。オリンピックについてさまざまな声があることは承知している。そうした声に耳を傾けながら指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる。当面は緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と説明。「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにすると同時に国民の命や健康を守る、これがまず前提」と続けた。 　そのうえで、「具体的な対策を3点申し上げる」と語った。 　1点目は、入国する大会関係者の人数の絞り込み。菅首相によると当初は18万人が来日する予定だったが、「オリンピックが5万9000人、パラリンピックが1万9000人まで絞っている。さらに削減を要請する」という。 　2点目がワクチンの接種。選手や関係者の多くにワクチン接種がなされるよう米ファイザー社からワクチンがワクチンの無償提供があると語った。 　3点目が、来日者と日本国民との接触の防止。菅首相は「海外の報道陣を含めて大会関係者は組織委が管理するホテルに宿泊先を集約し、事前に登録された外出先に限定し、移動手段は専用のバスやハイヤーに限定する」と主張。新型コロナに感染していないか調べるために「入国前に2回、入国時に加え、入国後3日目までは全員毎日を検査し、その後も定期的に検査する」と述べたほか、「関係者と一般国民が交わることがないように、完全に動きを分ける」と訴え、大会を安心して開催できると強調した。