「宣言」再延長 菅首相が会見(全文1)宣言を解除する段階には至らず
緊急事態宣言下でも五輪を開催できるか
東京新聞・中日新聞：東京新聞・中日新聞の清水です。東京五輪・パラリンピックについて伺います。IOCのコーツ調整委員長は先週、緊急事態宣言下でも五輪を開催できると明言されました。開催国の総理大臣として、緊急事態宣言下でも五輪を開催できるとお考えでしょうか。また、各種世論調査ではこの夏の五輪開催に反対の声が多数です。国民の命を守ることに責任を持っているのはIOCではなく日本政府ですので、国民が納得できるよう、感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないか、具体的な基準を明示すべきではないでしょうか。お考えを伺います。 なお、記者会見での総理のご回答が正面からお答えいただけなかったり曖昧なものが多くて、見ている国民の方が不満を抱いていたりしています。ぜひ明確にお答えいただけるようお願い申し上げます。 菅：まず、国民の命と健康を守るのは、これは当然、政府の責務です。オリンピックについてさまざまな声があることは承知しています。そうした声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいるところであります。まず、当面は緊急事態宣言を解除できるようにしたいと思います。そうした中で選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これがまずは前提です。 そうした中にあって、具体的な対策を3点、申し上げます。第1に入国する大会関係者の絞り込みです。当初は18万人が来日する予定でしたけれども、オリンピックが5万9000人、パラリンピックが1万9000人にまで絞っております。さらに削減を要請をいたします。
国民との接触を防止
次にワクチンの接種です。入国する選手や大会関係者の多くはワクチン接種が行われ、ワクチンが広く行き渡るよう日本政府が調整の結果として、ファイザーからIOCを通じて、日本人をはじめ各国選手団にはワクチンが無償で提供されることになっています。 そして日本国民との接触、これの防止です。海外の報道陣を含めて大会関係者は、組織委員会が管理するホテルに宿泊先を、これは集約をし、事前に登録された外出先に限定をし、移動手段は専用のバスやハイヤーに限定をします。また、入国前に2回、入国時に加え、入国後3日目までは全員、毎日検査をし、その後も定期的に検査をいたします。こうした関係者と一般国民が交わることがないように、完全に動きを分けます。外出をして観光したり【街に出たり 00:34:07】することがない、こうした対策により、テスト大会も国内で4回開催をいたしました。大会期間中、悪質な違反者については国外退去を求めたいと思っています。この3つの対策について、組織委員会、東京都、政府と、水際対策をはじめ、国民の安全を守る立場からしっかり協力をして進めていきたいと、このように考えています。 東京新聞・中日新聞：緊急事態宣言下でもできるとお考えでしょうか。 菅：テスト大会も国内で4回、開催をしています。今申し上げましたように、こうしたことに配慮しながら準備を進めております。 司会：それでは幹事社以外の方からご質問いただきたいと思います。ご質問を希望される方は挙手をお願いいたします。こちらで指名をさせていただきますのでマイクにお進みください。また、なるべく多くの方にご質問いただくためにも、質問は1問、簡潔にお願いしたいと思います。ご協力をお願いいたします。それではTBSの後藤さん。
