今年で5年目を迎える福島第一原発事故に絡み、訴訟を起こした被災者団体の団長らが、1日午前11時から東京の外国特派員協会で記者会見した。 　出席したのは、飯館村民救済弁護団の長谷川健一団長、福島原発告訴団の武藤類子団長、ピースボートの川崎哲（あきら）共同代表の3人。

賠償の条件について

福島原発告訴団の会見

通訳：ではマイクを通して訳させていただきます。 記者1：フランスのジャーナリストなんですけれども、原発事故によって被災された人たちの中で、いまでも賠償を受けていない人たちはどれぐらいいらっしゃるでしょうか。その賠償の条件について教えてください。 長谷川：正直言って正確な数字は分かりません。ただ、手が震えて書けない人とか、字がなかなか高齢で読めなくなっている人とか、そういう人たちに対してのケアをきちっとしなさいよということは、われわれは行政にはたくさん言っているんですけれども、まったく行政がそれに対応をしないというのが現実です。 記者1：2つ目の質問なんですけれども、飯舘村のほうの帰村、帰還の政策が来年の3月に帰村ということになっていると思うんですけれども、解除されたあとに強制的に帰村されるでしょうか。それとも飯舘のほうに戻らずに外に住むことを決めた人たちに対して、国からの無償の住宅などの支援が、もうそれで打ち切りになるっていうことで理解は正しいでしょうか。 長谷川：われわれは、先ほどから申し上げてるように来年の3月までには閣議決定ながら避難を解除ということはされています。ですが、いまの住宅、たったら、来年3月、避難解除だからそこで終わりだよということじゃなくて、その部分については約1年間ぐらいの、まだ決定ではありませんけども、1年間くらいの猶予期間は出るようになるだろうと、そういう考えはしております。 記者1：その賠償の条件についてもう1つ質問させていただきたいんですけれども、その中で1人当たりが約、月10万ぐらいというふうに聞いたことあるんですけれども、その金額は正しいでしょうか。そしてその賠償がどういうふうに決められるのかについて、例えば1人当たりという金額はあるというふうに聞いてるんですけれども、例えばビジネス、何かお店ですとか、そういうようなことをやっていた人に対して追加のものがあるかどうか。そして、やはり精神的なストレスなどに伴う被害に関しても賠償がいま、国として決められてるのか。その賠償の条件について、ぜひ教えてください。 長谷川：われわれは月10万円というまず賠償、これは受けています。ただ、これについては、あくまでの東京電力のほうでは精神的な賠償とは申し上げているんですけども、それはあくまでも生活費を含むという内容になってます。まず1点は。 　そして、あとの賠償について、例えばお店とか、私は酪農家です。その部分についての賠償も、これも受けています。ただしそれは経営をしている中でもうけの分、プラスの分に対する賠償だけです。例えば赤字、マイナスになっているお店とか、そういう部分については賠償はされません。あくまでももうけの部分だけを補いますよという賠償になってます。 武藤：私は原発から45キロのところに住んでいましたが、避難区域ではないので精神的な賠償はありません。この5年間で1回だけ12万円の賠償金を1回もらいました。そして私はカフェを経営していましたけれども、もうけていないお店だったので賠償はありません。