大阪ミナミの一部に休業・営業時間短縮要請 吉村知事「ミナミは本当に大切なエリア」
吉村知事、松井市長が共同会見
大阪ミナミの一部に休業・営業時間短縮要請 吉村知事「ミナミは本当に大切なエリア」
大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は4日午後、大阪府庁で「感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金」にかかる共同記者会見を行った。吉村知事は「対象を絞りこんで集中的に対策をとることで感染の速度をゆるめていきたい」と話した。松井市長は「ワクチンができるまではコロナとつきあいながら回していく必要がある。今のできる限りの支援策を模索をして実行しようというところ」と話した。 【中継映像】大阪・吉村知事と松井市長が会見 共同で時短営業に協力金（2020年8月4日）
営業時間短縮、休業要請期間は8月6日から同20日
大阪府は先月31日、新型コロナウイルス対策本部会議で、大阪ミナミの特定地域にある夜の接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店について、感染症対策を行っている店に午後10時までの営業短縮、対策を行っていない店に休業要請を行うことを決定。期間は8月6日から同20日の予定となっている。 営業時間短縮については、午前5時から午後8時まで、対象となるのはバーやナイトクラブ、ガイドラインを順守しているキャバレー、ホストクラブなど夜の接待を伴う飲食店のほか、居酒屋やカラオケ店などとなっている。また、ガイドラインを順守していない店については、休業要請をするという。
対象エリアは、長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた区域
対象エリアは、長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた区域。対策を講じた上で要請に応じた店に対しては、大阪府と大阪市がそれぞれ1日1万円の補償金を出すとしている。 協力金については「区域内に事業所を有すること」「要請に応じて6日から20日まで営業時間短縮を行った施設の運営事業者であること」「感染防止対策導入をしている」という事業者に対して支給される。
予算規模は、府市合わせて約22億円を見込んでいる
松井市長は「（15日間で）一事業者あたり最大30万円、一日あたり2万円。まだ対策を講じていないけれどもこれから対策をする方々、5日に間に合わない場合、6日以降になった場合は、導入をいただいた日から給付制度の活用をいただけます」と説明した。 手続きについては21日以降、原則市のホームページでオンラインで受け付ける。この予算規模は、府市合わせて約22億円を見込んでいるという。
